令和 ２年第３回（ ６月）定例会 令和２年第３回
福山市議会定例会会議録（第３号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)６月９日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０２０年(令和２年)６月９日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算 議第 ８２号 令和２年度福山市
商業施設特別会計補正予算 議第 ８３号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市税条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ８７号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市交流館条例の一部改正について 議第 ９０号 福山市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議第 ９１号 福山市えほんの国条例の廃止について 議第 ９２号 福山市
ものづくり交流館条例の廃止について 議第 ９３号 ふくやま美術館及びふくやま
書道美術館条例の一部改正について 議第 ９４号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について 議第 ９５号 市道路線の認定について 議第 ９６号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２８番 西 本 章 ２９番 五阿彌 寛 之 ３０番 塚 本 裕 三 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３４番 法 木 昭 一 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長兼
企画財政局長事務取扱 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画政策部長 中 村 啓 悟
企画政策部参与兼
地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘
防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之
経済環境局参事 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長岩 本 信一郎
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合
ネウボラ推進部長住 吉 悦 子
保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨
建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前
再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文
経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広
消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 濵 田 善 章
消防担当部長 佐 藤 充
消防担当部長 川 崎 義 純 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉
議事担当次長 藤 井 英 美
調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，６番小畠崇弘議員及び３２番池上文夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第８１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第９６号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第８１号令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第９６号市道路線の廃止についてまでの１６件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ５番羽田俊介議員。 （５番
羽田俊介議員登壇）（拍手）
◆５番（羽田俊介） 水曜会，羽田でございます。それでは，質問に入らせていただきます。 初めに，赤坂，津之郷，瀬戸３町を中心とした済美中学校区の将来展望についてお伺いいたします。 福山都市圏の
主要幹線道路の慢性的な渋滞緩和や安全性，利便性の向上及び経済活動の活性化などを目的として，主要６路線を中心として進められている大規模な幹線道路網の整備事業ですが，そのうち３路線に当たる福山道路，
福山西環状線，そして
福山沼隈道路が済美中学校区を通過いたします。このことは，これまで開発から取り残されてきた地域ではないかとの認識を持つ方も多い済美学区の住人にとって，今後の地域の発展に大きく寄与する大変希望を持てる事業であることと同時に，今後地域がどのように変化していくのかという不安，その２点を内包した大きな関心事であります。 まず，その３路線と
都市計画道路山手赤坂線の未整備区間を含む
幹線道路網整備の進捗状況をお示しください。 そして，幹線道路網の完成を見据え，今後の福山市において重要な交通の要衝となり得る
済美学区地域の具体的な将来像を掲げたまちづくりを推進していくべきと考えます。開発余剰などの面から考えますと，
ＪＲ備後赤坂駅南地域の整備は必要不可欠な課題であると考えます。 市中心部へ５分でアクセスできる駅を初め，赤坂バイパス，高速の
スマートインターに加え，
市立中高一貫校など，それら既存のポテンシャルとなる要素も鑑み，区画の再整備なども含めて，地域住人の方々の意思が十二分に反映されたまちづくりを期待するところでございますが，現状確認のため，これまでの備後赤坂駅南地域の
土地区画整理事業の取り組み経過をお示しください。 また，防災対策についてです。 この地域も，２０１６年６月，２０１８年７月の想定外の豪雨により，瀬戸町高浦地区，津之郷町夕倉地区など広範囲に及ぶ浸水，土砂崩れなど大きな被害を受けました。 特にこれからの季節，水害に幾度も見舞われた地域であることから，定期的な河川管理とともに，将来の気候変動予測に基づいた防災対策に加え，衛生面，精神面のケアなど，被災時の福祉対応や避難所整備などにも総体的な対策を講じていく必要があると思います。 現在，県河川である瀬戸川，福川などの改修及び排水機場の設置など，県による防災対策が進んでおりますが，地域内の
市管理河川等の防災対策の進捗についてお伺いいたします。 また，市長の総体説明では，
コロナウイルス禍において密集が常態である避難場所の安全なあり方について，収容人数を従来の４分の１程度とするとありました。これについては，キャパシティーの観点から現状の
指定避難場所数をふやすような形での対応が必要になりますが，それについてのお考えをお示しください。 また，
ペット同行避難についてです。 近年の被災経験から，動物愛護の観点だけでなく，被災者である飼い主の避難を支援し，放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な課題であるとされています。ペットの同行避難についてのお考えがあればお示しください。 次に，鞆のまちづくりに関しての質問です。 現在，県事業として鞆の浦の歩道の設置，道路拡幅，護岸整備や
トンネルバイパスなどを主としたまちを形づくるアウトラインの事業が進行しております。 一つには観光，そしてもう一つには，新たに福祉のまちとしての位置づけが定着しつつある鞆の浦のまちづくりというものは，本来，市と住人が中心となって主導していくべき事項と考えております。
埋め立て架橋計画中止後，市は
まちづくりビジョンワークショップなど，まちの将来像を住民と話し合う機会を設け，議論を重ねてきた経過もございますが，改めて，
埋め立て架橋計画中止後の経緯とまちづくりに対する展望をお示しください。 また，鞆のまちの道路問題は，命の道と言われてきたように，住人の生活に必要不可欠なものであります。特に，焚場付近の
道路拡幅工事について，着工当初，２０１９年度末に完成目標を設定した県事業ではありますが，住人の方々は一日も早い完成を望んでおられます。これについての進捗状況をお伺いいたします。 あわせて，環境に配慮し，高齢者，観光客などの新たな移動手段として昨年４月より運行されている
グリスロ潮待ちタクシーですが，１年の経過を経て，その利用状況と成果をお示しください。あわせて，本年３月より運行のグリスロバスについても利用状況と成果をお示しください。 また，常夜灯付近に観光客のための公衆トイレがなく，鞆交番の御厚意によって交番内トイレをお借りするというのが常態でございました。特に，複数人のお客様を案内する観光ガイドの方などから付近に公衆トイレの設置を求める声を聞いておりますが，それについてどのようにお考えでしょうか。 また，市が取得した旧
松本家住宅跡地，（仮称）
鞆町町並み保存拠点施設としての活用計画の具体をお示しください。 また，仙酔島行きの渡船場について，潮の流れが速く，乗降場所が雁木であるため，船の接岸が難しい，高齢者や障害者の方々にとって危険であるなどの理由から，渡船場移設の可能性が検討されていると聞いております。このことについて，お考え，あるいは移設先等の具体があればお示しください。 また，２０１７年１０月より鞆町で実証実験の行われたゼロサイト，５Ｇ
基地局収容型街路灯の成果と現状についてお示しください。 次に，
人口減少社会への対応について質問いたします。 全国的に人口減少，少子高齢化はさまざまな問題に波及する喫緊の課題でございますが，現在約４７万人の人口を抱える福山市においても，２０４０年には人口は４０万人を割るという試算にあるように，人口の減少に伴う地域の過疎化，地域間の格差，税収の減少などは避けられない問題であり，深刻化が進む将来に向けた対応を今のうちから考えていかないといけません。その見地に立った上で策定された
福山市立地適正化計画ですが，その
人口減少社会への対応，全体の構想についてお聞かせ願います。 そして，高齢化も深刻化する過疎地域のライフラインとして，通学及び医療，福祉，商業施設などの利用に不可欠な公共交通の確保についてのお考えをお示しください。 あわせて，福山市は協働のまちづくりを掲げ，住民自治の醸成を育んでまいりました。人口減少による
地域コミュニティーの低下は，まちづくりの担い手の脆弱化を招き，地域衰退につながります。これについてのお考えをお示しください。 最後に，現在の
コロナウイルス禍で，民間企業などを中心にテレワークなど遠隔での働き方が急速に確立されつつあります。この流れを地方都市である福山市は好機と捉え，福山市に住みたい人々へのアプローチに活用して，何らかの形で人口増を目指す施策を積極的に講じるべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 羽田議員の御質問にお答えします。 初めに，済美中学校区における幹線道路網の整備の進捗状況についてであります。 まず，福山道路については，昨年１１月から国により，瀬戸町において橋梁の下部工事や盛り土工事などを実施しています。さらに，今年度から赤坂町においても切り土工事などに取り組むと聞いています。 本市においても，福山道路への
アクセス道路となる市道瀬戸１６１号線の整備に取り組むとともに，円滑な工事実施や残りの用地取得に向け，国と連携し，事業の着実な推進に努めてまいります。 次に，
福山西環状線については，現在県により，駅家町の国道４８６号から
県道柞磨駅家線までの約１キロメートル区間において工事を実施しています。津之郷町においては，昨年度，地元住民により設立された
津之郷学区幹線道路対策協議会を窓口として，県と連携し，合意形成に努めているところであります。 次に，
福山沼隈道路については，県により，２０１２年度平成２４年度から瀬戸町において工事を実施しており，今年度は橋梁の下部工事や切り土工事などに取り組むと聞いています。 なお，本路線の側道橋となる草戸大橋のつけかえ工事については，２０２１年度令和３年度末の供用開始を目指していると聞いています。 次は，
都市計画道路山手赤坂線についてであります。 山手町と赤坂町を連絡する約３キロメートルの
都市計画道路であり，東側約１．２キロメートル区間については，おおむね整備済みであります。未整備である西側区間を２０２１年令和３年３月に策定される広島県
道路整備計画に事業箇所として位置づけられるよう，事業者である県に要望しています。 引き続き，国，県と連携をする中で，本市及び備後圏域の活性化のため，
福山道路等幹線道路網の早期整備に努めてまいります。 次は，
土地区画整理事業についてであります。 １９９９年平成１１年に，
ＪＲ備後赤坂駅南側約１９ヘクタールの区域において，市施行による
土地区画整理事業の事業化に向けて，測量などの現地調査に基づき概略の事業計画を策定いたしました。その計画では，県管理の河手川に橋梁をかける必要があるなど，地理的条件から事業費が高額になり，予定される保留地の処分価格との関係から地権者の負担が相当高く，地権者の同意が見込めない状況となりました。そのため，２０００年平成１２年に地元関係者との協議の結果，事業化を見送っています。 その後，２００６年平成１８年から組合施行による
土地区画整理事業の事業化に向けて検討が進められましたが，２００９年平成２１年に事業化を断念されています。 ２０１０年平成２２年以降は，地元要望などに応じて，通学路の拡幅整備や浸水対策としての水路整備などを行っています。 次に，地区内の
市管理河川等の防災対策についてお尋ねがありました。 本市では，これまで福山市域における
浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，赤坂町では青木川や安井川，瀬戸町では志田原川の堆積土砂等の撤去を行いました。また，津之郷町では本谷川の堆積土砂等の撤去のほか，夕倉地区の水路の沈砂池や管理道整備，水路の断面を確保するための床版のかけかえ等の工事を実施してきました。 今後，津之郷町や瀬戸町において有効な浸水対策に向けての調査検討等を行うとともに，引き続き地区内の
市管理河川等の堆積土砂等の撤去を行っていきます。 次に，コロナ禍における避難場所については，３つの密を回避するため，収容人数を通常の４分の１といたしました。これに対応して，避難場所の開設数をふやすとともに，開設に必要な人員体制を整えました。 具体的には，警戒レベル３，避難準備・
高齢者等避難開始でありますが，この警戒レベル３の発生時には，まず市内１４カ所の避難場所を開設します。その後，警戒レベル４，避難勧告あるいは避難指示でありますが，このレベル４を発令した場合は，最大で１２０カ所の避難場所を開設できるようにします。
自主避難場所についても，本年５月に自主防災組織に開設数をふやしていただくよう，お願いをいたしました。 避難された方には，職員が検温と質問票による聞き取りを行い，発熱やせきなどの症状が見られる場合には，他の避難者との接触を避け，あらかじめ設定した動線により専用の個室に誘導します。そして，
かかりつけ医療機関や
新型コロナウイルス感染症相談窓口，保健所などの指示を受けることにしています。 なお，３つの密を回避するためには，まずは親戚や友人宅への避難，あるいは高台などへの車での避難などの方法が有効であり，あらかじめ検討し準備をいただければと考えています。 次は，
ペット同行避難についてであります。 環境省の人とペットの
災害対策ガイドラインに沿った同行避難ができる避難場所の拡充に，２０１８年度平成３０年度から努めてきました。これまで，
すこやかセンターに加え，４つの拠点支所，沼隈支所，そして新市支所の計７カ所にケージやリード，
ペットシート等を配備した
ペット同行避難場所としての機能を確保し，避難情報に含めて周知をしています。 また，ペットの飼い主に対しては，基本的なしつけや避難場所での必要な物資の確保など，平常時から準備していただくよう，さまざまな機会において周知，啓発をしています。 次は，鞆のまちづくりについてであります。 まず，
まちづくり計画の経緯と今後の展望についてお尋ねがありました。 鞆の
埋め立て架橋計画は，３０有余年を経て，２０１６年平成２８年２月に埋立免許申請と免許差しとめを求める原告の訴えを同時に取り下げる形で終結をいたしました。 これを受け，本市では，
鞆地区まちづくりマスタープランにかわる新しいまちづくりの指針として，
鞆まちづくりビジョンを２０１８年平成３０年３月に策定いたしました。現在，このビジョンで掲げる安心・安全に暮らし続ける環境づくり，伝統文化を受け継ぐ，そして出会い，触れ合い，支え合いなどを目標として，安全な道づくりや買い物支援，鞆を訪れる人へのおもてなしのまちづくりなどに住民と行政が協力して取り組んでいます。 この中で，県，市連携による
町なか交通対策としては，山側トンネルや平
地区バイパスアクセス道路，また東西の交通・交流拠点等の早期完成を目指すことにしています。 日本遺産の認定，
重要伝統的建造物群保存地区の選定，そしてユネスコ世界の記憶への登録などを通して対外的な評価が高まってきています。さまざまな歴史，文化の資源をさらに磨き上げ，観光振興も図りながらまちづくりを進めることで，鞆町の再生，活性化に取り組んでまいります。 次は，焚場付近の
道路拡幅工事についてのお尋ねであります。 県道鞆松永線の焚場地区では，道路幅員が狭く，しばしば渋滞し，歩行者の通行も困難になるなど，住民生活に大きな支障が生じています。そのため，県においては，２０１７年度平成２９年度から幅員５メートルに拡幅する道路整備を実施しています。現在，約８割の地権者と合意に至っており，用地が確保できた箇所から早期完成に向けて順次整備を進めています。
グリーンスローモビリティについてお尋ねがありました。 昨年４月１９日から全国で初めて事業化された
グリスロ潮待ちタクシーは，観光客を中心に利用され，ことし４月末までの約１年間で延べ約２０００人の利用がありました。高台にある医王寺や
歴史民俗資料館などをめぐる観光ルートが定着してきつつあります。 また，グリスロバスはことし３月２３日から実証運行を開始していますが，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，５月末までの約２カ月間で延べ９３人の利用になっています。 地元住民からは，既存のバス路線へと乗り継ぐことで市内中心部の病院への通院や買い物が便利になったという声も聞いており，地域住民の移動の利便性向上に一定程度寄与しているものと考えています。鞆町は，狭い道や急な坂道が多いため，きめ細やかな運行のできる
グリーンスローモビリティの活用が観光客だけではなく，地域住民にとっても有効であると考えています。 次に，公衆トイレについては，観光客が快適に周遊できるよう，現在（仮称）
鞆町町並み保存拠点施設内への整備や道越地区の公衆トイレの移転新築を進めているところであります。常夜灯付近については，公衆トイレがないことから，鞆町並ひな祭の時期には，鞆交番横に仮設トイレを設置して対応しています。新たな常設トイレの整備については，現在検討中であります。 次に，（仮称）
鞆町町並み保存拠点施設については，地域の伝統的な建造物や歴史的な景観の保存とともに，にぎわいの創出による地域の活性化のための拠点として整備するものであります。 活用の具体については，鞆の歴史，文化，町並みを保存，継承するための相談窓口や展示スペース，そして住民や観光客が交流できる多目的スペースや休憩，飲食のできる場などを検討中であります。 次に，渡船場の移設についてお尋ねがありました。 現在の渡船場は，潮の流れが速く，また雁木の段差があるため，乗降時の安全性に課題があります。そのため，県が整備を計画している東西の交通・交流拠点の桟橋に渡船場の移設を検討しています。移設後は，東の拠点から仙酔島や重伝建地区などに渡船で渡り周遊することにより，中心部への車の進入を抑制することができます。 今後も県の整備計画に合わせ，渡船場の移設について検討してまいります。 次に，
基地局収容型街路灯の実証実験についてお尋ねがありました。 この実証実験は，鞆の浦の景観に配慮しつつ，通信基地局をＬＥＤ街路灯に設置するという５Ｇを見据えた新しい基地局設置手法について，日本で初めてその適応性を検証したものであります。実施主体であるＫＤＤＩ株式会社からは，景観に配慮した基地局設置手法について有益な結果が得られたと聞いています。 なお，実証実験で活用した通信基地局は，ＫＤＤＩ株式会社の管理のもと，現在も４Ｇ対応の携帯電話サービスと観光客向けの無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供しています。 次に，
人口減少社会への対応についてお尋ねがありました。 初めに，
福山市立地適正化計画についてお答えをいたします。
人口減少社会にあっても生活に不可欠な医療，福祉，商業等のサービス機能を維持していくためには，都市機能の集約とコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を取り入れる必要があります。都市機能を維持する基盤は，商圏人口であります。商圏人口が維持される地域には生活に不可欠な施設が立地し，利便性を求めて人口が移動すると考えられます。 本市の立地適正化計画は，この点に着目し，将来の人口移動の状況や生活に不可欠な施設の立地状況を本市全域を網羅した商圏人口分布図等により，わかりやすく表示するものであります。この商圏人口分布図等が企業の経営戦略や市民のライフステージに応じた生活設計等に活用され，それぞれが将来を予見し，必要な備えをしっかりと行うことで，無理のない緩やかな都市のコンパクト化を進めることができると考えています。また，地域特性に応じた多様な移動手段の確保が大切になってくるものと考えています。
人口減少社会にあっても，真に必要とされる公共サービスを提供し，安心・安全で活力ある地域づくりを進めていきます。 次に，過疎地域の公共交通についてであります。 市民の移動手段の確保に向けては，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，地域住民，行政，事業者が連携して取り組んでいます。 近年では，バス利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加など，過疎化，高齢化に対応した移動手段の維持確保が課題になっています。そのため，これまで公共交通を基本としつつ，地域と連携を進める中で，地域特性や利用実態に合った乗り合いタクシーやおでかけ支援事業などにより，移動手段の確保に努めてきました。今後も，自動運転やオンデマンド交通など，新たな取り組みを加えながら，移動手段のさらなる確保に努めてまいります。 次は，人口減少による
地域コミュニティーの機能低下に対する対応であります。 本市では，これまで市民あるいは団体による自主的，主体的なまちづくり活動が根づいてきました。しかしながら，人口減少や少子高齢化に伴い，地域活動の担い手不足などの課題が顕在化してきました。このため，一昨年度から
地域コミュニティーの維持，再構築に向けた検討を始め，昨年度有識者や市民活動団体の代表者で構成される検討委員会から報告書を提出いただきました。人口減少時代の地域コミュニティのあり方報告書と名づけられたものであります。この報告書の方向性に基づき，これまでの役員中心のまちづくりから新たな担い手の発掘，育成によるみんなで取り組む地域づくりへの転換に向けたモデル事業を開始しました。 また，行政も地域への依頼事項の抜本的な見直しなどの負担軽減策に取り組んでいます。人口減少時代にあっても，安心して暮らせる持続可能な地域共生社会を目指してまいります。 人口増を目指す施策についてもお尋ねがありました。 民間の調査では，コロナ禍の中でテレワークなどが進み，働き方や生活環境に対する考え方に変化が起こっています。そして，大都市圏の若者を中心に，地方での暮らしや働くことへのニーズが高まっています。このため，アフターコロナに備え，ワーケーションに協力いただける宿泊施設の募集や新たな兼業・副業人材を受け入れる準備を進めています。 さらに，今後大都市圏での感染状況も見きわめる必要がありますが，ワーケーションや兼業，副業を推進している企業などを対象としたセミナーの開催を初め，地方での暮らしや働き方を紹介する専門誌などにおいて，本市のワーケーション等の情報を積極的に発信していきます。 これらの取り組みにより，本市への新しい人の流れを確かなものにし，またコロナ禍で厳しい状況に置かれている宿泊施設などへの支援にもつなげてまいります。 以上で，羽田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆５番（羽田俊介） 質問全般に当たり，丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは，再質問に入らせていただきます。 まず，済美中学校区の展望についてお伺いいたします。 主要３路線の
幹線道路網整備に関しまして，通勤時の渋滞緩和や発展可能性など，多くの面で住民の皆様が期待を寄せているところでございます。そして，未整備区間である
都市計画道路山手赤坂線については，津之郷町の住人の方々を中心に早期開通を望む声がございます。先ほどの説明でありましたように，令和３年の事業化に向けて今，市が取り組んでいらっしゃるということで，ぜひとも，早期事業化に向けて県への積極的な働きかけをお願いいたします。 また，その中の
福山沼隈道路の工事で出た残土を利用して瀬戸町大字長和に（仮称）瀬戸運動公園というものを造成しておりますが，その活用計画等，具体があればお示しください。
◎スポーツ・
青少年女性担当部長（矢野隆正） 瀬戸運動公園についてでございます。 同運動公園は，市民の健康志向の高まりによる運動施設の需要拡大への対応に加え，竹ケ端運動公園や箕沖球場をメーン会場とする大規模な大会が開催される際には，サブ会場やウオーミングアップ会場として利用できるよう整備を進めており，複数の競技での利用が考えられるため，現段階では，多目的グラウンドとしての供用が適切と考えていますが，造成工事完了までには数年を要する見込みであり，詳細につきましては，今後工事の進捗状況を勘案する中で，地元学区や各種の競技団体と協議，調整をしてまいります。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） 地元といたしましては，災害時の避難場所などの活用も視野に入れてお考えいただきたいとの声もございました。地元ともしっかり協議の上，よりよい活用を導き出していただきたいというふうに要望いたします。 そして，
ＪＲ備後赤坂駅周辺の件で，済美学区の展望に関する質問を総括させていただきたいので，順が前後いたしますが，次に防災対策についてです。 先ほど，この地域の浸水被害に触れさせていただきました。特に，広範囲にわたる浸水被害に見舞われる高浦地区，その要因として高浦排水機場ポンプの出力不足が地元住民や高浦排水機場管理組合の方々から再三にわたり市のほうへ御指摘，それにまつわる嘆願があったと思います。 これについての対応について，御説明を願えますでしょうか。
◎土木部長（神田量三） 高浦地区の浸水対策についてのお尋ねであります。 ２０１６年から昨年に引き続いて，地元からも対策の要望を受けております。浸水箇所に関係する施設としては，御指摘のとおり，用排水路の流れや瀬戸川からの取水施設の位置や運用状況については，改めて現地の調査をしておるところであります。この調査結果を踏まえて，今月中には，福山市域における
浸水対策協議会，この中に行程表というのがありますので，その行程表の見直しをする中で，対策についても追加をしてまいりたいと考えております。 この行程表に基づいて，今年度にはこの地区に有効な対策を検討して設計に取り組んでいきたいと思っております。本地区の浸水被害の軽減に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（羽田俊介） 今年度中には設計等の概要が固まってくるというようなお話であれば，大変住民の方も安心してこの夏を乗り切っていけるんじゃないかというふうに思います。 県河川改修事業との連携に加えて，
市管理河川等の中長期的な取り組みは今後も継続して行っていただきたいのと同時に，未曽有と言われる豪雨が頻発する昨今の気候変動予測にも気を配った定期的な河川管理をお願いいたします。 また，避難場所については，増設場所やコロナ禍におけるこれまでとの違い，また他の避難者への配慮や認識不足からペット飼い主の初動のおくれが懸念される
ペット同行避難に関する情報とあわせて，住人の皆様に向けたさらなる周知の徹底を強くお願いいたします。 それでは次に，
ＪＲ備後赤坂駅南地域に付随して質問させていただきます。 長年にわたる住民の要望として，ＪＲ駅南出入り口の設置と駅構内にエレベーターの設置がございます。この件の対応状況について御説明いただけますでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（市川清登） 赤坂駅南口の改札口の設置，そしてエレベーター設置についてのお尋ねでございます。 まず，南口の設置につきましては，これまでに赤坂学区の地域
まちづくり計画で御要望いただき，別途の機会も通じて御要望をいただいた経過がございます。そうしたことを受けまして，本市としましても，南口の設置をＪＲに対して協議，要望を行ってきたところでございますが，現時点においては，その見通しは立っていない状況でございます。 今後におきましても，引き続き地元の御意見を伺う中で，ＪＲに要望を機会を捉えて行っていきたいというふうに考えております。 次に，赤坂駅のエレベーター設置についてでございますが，現在，エレベーター設置する方向で協議，調整を行っているところでございますが，国庫補助事業のほうを前提としてエレベーター設置に向けて取り組んでおります。国に対して国庫補助がいただけるよう，あわせて国にも要望して，設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） 南口の設置に関しては，大変厳しい状況であるという確認をいたしました。そして，エレベーターのことについては，国の補助を受ける形での設置を検討，前向きに働きかけているというようなお話でございました。 南口の設置，そしてエレベーター。この中で南口の設置というのは，赤坂の住民の方にとって長年の一貫した要望というふうにお伺いいたしております。そして，それが難しいという現状が今確認をさせていただいたところでございますが，
主要幹線道路網の整備が進む中で，今後発展可能性のある済美中学校区を騒音と危険にまみれた単なる交通の通過点として終わらせるのか，それとも活気にあふれ，住人が誇りを持てる地域へと変貌させていくのか，今がこれまでに機を得ることのなかった済美中学校区の明暗を分ける岐路にあるのではないかと私は思います。 発展可能性を有する地域としての福山市域における重要性と将来的な位置づけを御再考いただきたいという要望とともに，その必要性を申し上げれば，これからの
人口減少社会を見据えた
福山市立地適正化計画の目指すところにコンパクトなまちづくり，すなわち必要な居住や福祉などの民間施設の誘導，身近な移動手段となる鉄道やバスなどの公共交通によるネットワークとの連携という基本方針がございます。先ほども申し上げましたとおり，開発余剰の面，ＪＲ駅などの公共交通の拠点性からも，最もその実践に適した地域であると私は確信しております。 あわせて，周辺住民の方々は，これまで一貫した強い地元要望として
ＪＲ備後赤坂駅南口の設置を訴えてまいりました。通学路としての安全面や駅利用の利便性などの観点から，住民の方々にとって長年の悲願であります。周辺人口，そして利用者数などのＪＲの南側に設置条件をクリアし，その実現に向けた現実的な道筋にもなるかと思っております。 そういった点も踏まえ，今後の住民の動向と状況の変化に注視をしていただきながら，ぜひとも，前向きな都市計画の見直しや駅南側への道路敷設などの環境整備の機会を御検討いただきたいというふうに思っております。そのことを強く要望とさせていただきまして，済美中学校区の展望についての質問を終わらせていただきます。 次に，鞆のまちづくりについてお伺いいたします。 県の事業は，先ほども申し上げましたが，あくまでも
インフラ，環境面の整備というふうに私は理解をしております。先ほどお聞きした経緯もございますが，いま一つ，鞆のまちづくり，その方向性を主導するという部分での市の存在感をもう一つ示してもいいのではないかというふうに思っております。 観光のまちであるのは言うまでもなく，子どもや高齢者の見守りの基礎となる近所づき合いが自然と息づいたまちでもありますので，それらの特性も生かした市と住人が主体のまちづくりというものを期待いたします。 その点に関しましては，また別の機会で質問させていただきたいと思っておりますので，具体的な部分での質問に移らさせていただきます。 まず，公衆トイレについて伺います。 道越の公衆トイレを一転整備するとのお話がございましたが，新しく清潔であることも観光客にとって利便性が高まり，まちのよい印象を持ち帰ってくれる一助になると思っております。 そこで質問なんですが，鞆の浦の観光客が自由に使えるトイレというのは，まちの中のどこにあるのか，お示しいただけますでしょうか。
◎文化観光振興部長（岩本信一郎） 鞆の浦の町なかにある観光客向けの公衆トイレを含むトイレの場所についてでございます。 現在，８カ所ございまして，沼名前神社前，それから鞆の浦観光情報センター，鞆支所，鞆の浦第２駐車場付近，それから鞆の津の商家付近，市営渡船場，道越会館付近，そして鞆の浦
歴史民俗資料館と，以上８カ所がございます。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） ありがとうございました。 今８カ所お聞きしたところによると，観光客の訪れるメーンエリアである常夜灯，そして太田家住宅の付近には，公衆トイレが少ないというふうに思います。 市長の先ほどの答弁でも課題認識は共有されておりましたので，要望とさせていただきますが，常夜灯付近の公衆トイレの整備について，県の行う桟橋整備との兼ね合いもあろうかと思いますが，ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。 次に，（仮称）
鞆町町並み保存拠点施設についてお伺いいたします。 この施設の供用開始時期をお教え願えますでしょうか。
◎文化観光振興部長（岩本信一郎） 拠点施設の供用開始時期についてのお尋ねでございます。 工事につきましては現在取り組みを進めているところでございまして，来年度の９月の完成，その後展示物等の準備期間等を設けまして，その翌年，再来年２月，２０２２年令和４年２月の供用開始を予定をいたしまして準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） この拠点施設は，第一義的には重伝建地区の保存を推進するための施設ということですが，観光客と地域住民との交流や情報発信のための施設でもございます。供用開始の際には，ぜひ所期の目的が達成されるよう，運用をお願いいたします。 次に，渡船場の移設についてお伺いいたします。 新たに県が整備する予定の桟橋に移設を検討しているというお話でございました。 山側のトンネルができれば，通過交通は鞆のまちに入る必要がなくなるという，また先ほどの御答弁にありましたように，鞆の観光客も北側の交通・交流拠点に駐車をし，渡船を乗り継いで鞆湾内に渡ることで，重伝建地区を含む町なかに自家用車の少ない，安心して散策できる環境をつくるというようなことと理解いたします。 この完成時期というのは，いつごろになるのか，お示しいただけますでしょうか。
◎土木部参与（鈴木裕） 東西交通・交流拠点に絡む整備のスケジュールについてのお尋ねでございます。 県が計画をしております東西の交通・交流拠点，こちらに渡船場の移設を検討しておるわけでございますが，完成時期については現在のところ明確には示されてはおりませんが，２０２３年度令和５年度の完成を目途に今進めております山側トンネル，これと並行して整備されるものと伺っております。 渡船場の移設につきましては，地元の御理解をいただきながら，県及び関係部署と十分に連携を図り，進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） 県の北側トンネルの着工は今年度ということですので，住民と観光客双方がより快適な空間づくりにつながるよう，県と連携をして円滑な事業推進に取り組んで御尽力をお願い申し上げます。 次に，県事業である東西交通・交流拠点の整備についてですが，この事業が今後の鞆町のまちづくりにどのように関係してくるのか，市としての見解をお伺いいたします。
◎土木部参与（鈴木裕） 鞆町での東西交通・交流拠点に関するお尋ねでございます。 広島県では，鞆町の町なかの通過交通対策といたしまして，山側トンネルに加えて，鞆町の東西に拠点を整備するという計画を持っております。東側につきましては，原漁港の北側におよそ８０００平米を埋め立てて，駐車場や観光渡船の桟橋，にぎわいスペースなどの機能を持たせることとしております。現在，県，市で連携しながら検討を進めておりますが，鞆のにぎわいづくりにつながるものになるよう，具体につきましては今年度検討することとしております。西側につきましては，鞆港の湾内，鞆の浦漁協の事務所付近に，漁船や観光渡船に加えプレジャーボートなども停泊できる桟橋を整備する計画となっております。 東と西の拠点に市営渡船を就航させ，パーク・アンド・ライドによる町なかへのアクセス向上を図ることを現在検討しております。これらにより中心部の通過交通が減少し，安心して暮らせるまちづくりへとつなげて，また観光振興にも資することで鞆町の活性化を目指してまいりたいと考えております。引き続き，地元の御意見をお聞きしながら進めてまいります。 以上でございます。
◆５番（羽田俊介） ありがとうございます。 それでは，要望に入らせていただきたいと思います。 鞆町は，人口が１万３０００人を超える時代がございました。ことし３月末では４０００人を切り，人口減少がとまらない状況でございます。その要因というのはさまざまなんですが，一つには生活環境が十分に改善されていないということがあります。住みよい環境をつくる道路整備は待ったなしの状況でございます。 今，鞆に住む多くの方は，山側トンネルを早期に完成させ，命の道である町なか，県道の渋滞が解消されることで救急車や消防車がスムーズに通ることのできる，安心して暮らせるまちとなることを願っております。市は，こうした住民の思いを十分に受けとめて，山側トンネルや平
地区バイパスアクセス道路などが着実に進捗するよう，しっかりと県と連携をして取り組んでいただきたいということと，旧鞆保育所や中学校跡地の活用についても，将来に資する活用を御検討いただきますよう，お願いいたします。その際には，鞆町内会連絡協議会を窓口としながら住人の方々の十分な理解を得られるよう，御尽力をお願いいたします。 そしてまた，鞆町は美しい景色，歴史と伝統，そして文化が息づくまちであり，古来，潮待ちの港鞆の浦として，おもてなしの心を育んでまいりました。このため，毎年２００万人を超える観光客が訪れます。
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの事業者が打撃を受けておりますが，日本遺産や重伝建など，鞆の観光資源のより一層の活用と新しい価値の創造にも努めて，鞆のまちに活気が戻るよう御尽力をお願いいたしまして，鞆の浦のまちづくりについての質問を終わります。 次に，
人口減少社会への対応についてお伺いいたします。 先ほど市長の御答弁にもございましたが，
地域コミュニティーの機能低下について，行政として，地域への依頼事項の抜本的な見直しなど，負担軽減策に取り組むとございました。それについての具体をお示しいただけますでしょうか。
◎
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長（安原洋子） 地域への依頼事項の抜本的な見直し，これの具体についてということでございます。 現在，庁内会議で整理を行いながら見直しに取り組んでおりますが，役員に充て職が多いということが課題であることから，自治会長の兼務が多い役割について見直しを行いまして，既に役割を終えたような役職については廃止をするなど，地域へ依頼する委員の削減に取り組んでいます。 このほか，敬老事業の見直しや回覧依頼の削減などについても，地元や関係団体との具体的な協議に入っている状況でありまして，負担軽減により，やりがいを持って地域づくりに取り組んでいただけるように見直しを進めてまいります。
◆５番（羽田俊介） ありがとうございます。 確かに，地域の中で，いろんな地域活動をする中で大変いろんな役割があって，また仕事も多いということで，それが負担になってなかなかそういったことに積極的に参加したくないというような声もお聞きしておりますので，無駄な労力は削除する形で，ぜひとも，よい地域づくりというものを目指していっていただきたいというふうに思います。 先日の新聞に，昨年の全国の合計特殊出生率が１．３６，死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減が５０万人を超えるとの記事がございました。 現在の福山市の出生率は，少々全国平均を上回っているというふうに私は記憶しておりますが，昨年の１０月より増税額を充てた少子化対策の手始めとして，保育，幼児教育の無償化が開始されました。少子化の原因は多岐にわたり，これだけでは不十分と考えますが，国の方針に準ずる中で，高齢者に優しく，子育てのしやすい環境の整備，福祉の充実等，各地域の特性を生かした福山市独自の積極的な政策の打ち出しとあわせて，立地適正化計画の実践を通して人口減が深刻な地域と人口増地域との連携，連帯を模索する中で，将来を見据えた存続できる地域づくり，住んでよかったと思えるまちづくりへのさらなる御尽力を要望といたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （５番羽田俊介議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） 次に，３０番塚本裕三議員。 （３０番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆３０番（塚本裕三） 公明党の塚本です。一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 質問の前に，このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに，療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また，昼夜を分かたず新型コロナウイルスと闘い，地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げ，一日も早い収束を願うものであります。 先月，東京を初めとする５都道府県を含めた全国で緊急事態宣言が解除されました。解除されても感染者がゼロになったわけではなく，各自治体においては経過を見ながら段階的に社会経済活動を再開しており，同時に，コロナ感染の現状を正しく認識し，感染を防ぐための新しい生活様式が市民や企業，事業者に求められております。改めて，本市の対応についてお示しください。 このような中，国は第１次補正予算に続き，第２次補正予算案を閣議決定されました。これは，１次補正措置の強化を目的に，一般会計約３１兆９１１４億円を初め，総額約１１７兆１０００億円規模であり，医療，介護の緊急包括支援交付金の全額補助，中小企業などへの家賃支援給付金の創設，持続化給付金について創業直後の企業やフリーランスへの対象拡大，雇用調整助成金の日額１万５０００円へ引き上げ，休業手当をもらえない中小企業の労働者に直接給付する（仮称）休業支援金の創設などがあるようです。 本市もこれに呼応し，第２次補正予算を提出するとのことでありますが，中小企業支援についてどのような内容になるのか，お示しください。 本市は，これまでにも中小事業者への事業継続支援などについて相談窓口を設け，国，県と連携した対応をされてきており，さらなる取り組みが求められております。現状と課題についてお示しください。 次に，自治体向けの地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。 地方創生臨時交付金については，１次補正予算では約１兆円，２次補正予算では約２兆円が計上されているようです。これは各自治体地域の実情に応じた取り組みを後押しするもののようですが，これについて本市はどのように活用されるのか，お考えをお示しください。 次に，コロナウイルス感染拡大防止対策の検査体制についてお尋ねいたします。 本市は，コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底する中で，ＰＣＲ検査体制を充実させ，陽性反応者の御協力を得ながら濃厚接触者を追跡調査し，拡大防止に努めてこられました。４月２６日以降は特に新感染者もなく推移し，市内において感染源が存在する可能性は低いようであります。これまでのＰＣＲ検査体制の現状と役割についてお示しください。 今後心して準備すべきは，いつ来るとも知れない第２波に対応する感染防止対策です。本市は，ＰＣＲ検査の拡充に加え，抗原検査を導入し感染拡大防止対策強化を図るようですが，この具体についてお示しください。 次に，福山市立大学における学生支援緊急給付金制度についてお尋ねいたします。 これは，
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で，世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少により大学などでの就学の継続が困難になっている学生に，住民税非課税世帯の学生には２０万円，それ以外には１０万円の現金給付が行われる，時宜にかなったよい制度であり，緊急に確実に周知することが求められております。 そこでお伺いします。 この給付制度について，学生に対し制度の周知はどのように行われているのか，お示しください。 この給付金には大学ごとに推薦枠があるようですが，希望したにもかかわらず支給されない学生があるとすれば，その学生のフォローはいかにされるおつもりなのか，お考えをお示しください。 以上で，１回目の質問は終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，緊急事態宣言解除後の対応についてであります。 現在は，第２波への備えをしつつ感染防止対策と市民生活，社会経済活動を両立させていく段階に入っていると認識しています。そのためには，市民一人一人が３つの密を徹底的に避けるなど，基本的な感染防止対策としての新しい生活様式を日常に定着させていくこと，また事業所においては，感染防止に努めつつ，テレワークなど新しい働き方を定着させていくことが重要と考えています。 このため，取り組むべき行動指針である
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定することといたしました。 また，市民生活と社会経済活動の再開，そして回復に向けては，市民生活と経済活動を守るためのロードマップをお示しし，まず第１弾として，５月の第１次補正予算において緊急支援策を講じました。 今後は，市民の消費喚起にも本格的に取り組んでいきます。国の第２次補正予算の成立を見据える中で，時期を逸することなく，必要な対策に取り組み，一日も早い地域活力の回復へとつなげてまいります。 次に，本市の第２次補正予算についてお尋ねがありました。 本市は，５月２５日に発表いたしましたロードマップに基づき，初動の緊急対応から社会経済活動の再開，そして回復の３段階に分けて対策を実施することとしています。全ての段階に共通する本市の役割は，国，県などの支援制度の情報をわかりやすく的確に届けるとともに，事業者の皆様からの支援ニーズを国，県へも伝え，そして支援が行き渡らない分野に独自の手当てをするつなぎにあると考えています。 これまで，当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化や県と合同した感染拡大防止協力支援金の支給，そして雇用調整助成金の申請支援などを緊急対策として実施しました。今後は，固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者や事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなど，経済活動が再開に向けて動き出せるよう，各種支援策の検討を現在も重ねているところであります。 次に，相談窓口についてであります。 事業者からは，支援制度が多岐にわたり，どの制度を利用したらよいかわからない，あるいは持続化給付金や雇用調整助成金などの申請方法がわかりにくいといった多くの声を聞いています。 本市では，４月から専用の相談窓口を設置し，各種支援制度の紹介，融資に必要な証明の発行，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと連携した専門家による相談など，３７００件を超える相談に対応しています。各種支援制度の受け付け開始時などには相談が２００件を超える日もあり，窓口を拡大するなどして対応をしています。引き続き，事業者の手元に必要な資金が迅速に届くよう努めてまいります。 次は，地方創生臨時交付金についてのお尋ねです。 本交付金は，感染拡大防止のほか，感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援を通して地方創生につなげる事業が交付の対象になります。 本市では，第１弾の対策として，感染拡大防止策の強化と医療提供体制の確保，市民への生活支援，そして中小事業者への支援の３つの柱に基づく取り組みのほか，新たに市民の消費喚起を加えた第２の対策にもこの交付金を幅広く活用することで，市民生活の下支えと中小事業者の事業継続につなげてまいります。 次は，検査体制についてのお尋ねです。 初めに，ＰＣＲ検査体制の現状と役割についてお答えいたします。 まず，検体採取については，当初，帰国者・接触者外来１カ所のみで行われましたが，現在は６カ所で行われています。 検査については，これまで１日１００件の検査体制を確保してきましたが，現在は，本市の保健所でも当面１日２０件の検査が可能となり，合計で１２０件へと強化されています。さらに，市内の民間検査機関が検査能力をふやすことから，今月中には１日１８０件の検査体制が確保される見込みであります。 ＰＣＲ検査の役割についてお尋ねがありました。 ＰＣＲ検査は，ウイルス感染が疑われる場合に実施し，陽性となった感染者に対しては入院治療につなげるものであります。さらに，積極的疫学調査を行い，濃厚接触者を特定し，同検査を実施することで感染拡大を防止します。 なお，検体については，唾液を用いた検査が可能となり，容易に採取ができることから，今後検査件数の増加も見込まれるものと考えています。 次に，抗原検査の導入の具体についてお答えいたします。 抗原検査は，たんぱく質を検出する検査で，ＰＣＲ検査に比べ，所要時間が３０分程度で結果が判明するという利点を持っていますが，陰性となった場合は改めてＰＣＲ検査で確認をする必要があります。 抗原検査は，クラスターを形成する可能性がある場合などには，迅速に患者を確定し，入院治療につなげることができます。今後は，この抗原検査とＰＣＲ検査のそれぞれの利点を踏まえ，感染拡大の防止に努めていきます。 次に，福山市立大学における学生支援緊急給付金制度についてであります。 初めに，学生への周知の方法についてお答えいたします。 制度の説明及び申請方法について，ホームページ及び学内専用のポータルサイトに掲示をするとともに，学生全員にメールで周知を行っています。また，教員からも直接学生に対して周知を行っています。 次に，支給されない学生のフォローについてであります。 この給付金については，今月５日現在１３１人の申し込みがあり，文部科学省から示された支給要件に沿って学内で審査しています。 なお，今回の給付金の対象とならなかった学生については，学生相談窓口や教職員を通じて学生の状況をきめ細かく把握し，新たに設けられた家計が急変した学生を対象とした奨学金や既存の授業料減免の制度などを活用して，全学生が修学に支障を来すことのないよう対応してまいります。 以上で，塚本議員の御質問に対する答弁といたします。
◆３０番（塚本裕三） 御答弁をいただきました。 さらに，
新型コロナウイルス感染症対策等，質問をしていきたいと思います。 まず，新型コロナウイルス対策で設置されました相談窓口について，中心に質問をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの対策として，国は緊急対策として矢継ぎ早に次々と施策を打ち出し，これに呼応するように県も施策展開をされたところでございます。そして，本市の相談窓口については，こうした複雑，多岐にわたることについて市民にわかりやすく説明をし，そして紹介をし，できるだけ早く市民に現金が届くようにとの御答弁があったところでございます。 きのうもそうした質問がありましたけれども，相談窓口の役目は大変重要だと思います。相談の内容についても，マル経融資であるとか支援金であるとか，そういった御答弁があったところでございますけれども，この中で特に多い相談の内容，またなぜこういうことが多いのか，もちろん皆さんは少しでも早く現金給付を要望されているわけでございますけれども，現金給付のあり方なのか，それともいろいろ聞くのは，書類上，手続が煩雑だという声もあるんですけども，こうした相談窓口の内容について，どのように分析されて，特にどういう内容が多いのか，これをお聞かせください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 相談窓口の問い合わせ内容，どういったものが多いのかという御質問でございます。 本市におきましては，１月から産業振興課の窓口で相談の対応を行っておりまして，４月８日からは専用の窓口を設けて対応しているところでございます。 内容でございますけれども，支援制度全般について知りたいというような相談が一番多いんですけども，次いで融資に関する相談，どういった条件の融資があるのかというような相談，また感染拡大防止協力支援金や持続化給付金，こういうふうな給付金といった内容の相談が多いというような状況でございます。 ５月中旬以降，これは本市の１次補正で創設したテイクアウト，デリバリーなどの支援制度についても相談がふえているというような状況でございます。あわせて，相談窓口のほうでは，信用保証つき融資，これはセーフティネット保証４号・５号というようなものになりますけれども，そうしたものを利用する場合に必要となる証明を市のほうで発行しております。相談と証明を合わせて，多いときでは，先ほどの御答弁にもありましたけれども，１日２００件を超える相談があるというふうなことでございます。 理由としては，資金繰りであるとか，そういった部分で多岐にわたる支援制度があって，どういったものが自分にとって効果的なのか，有効なのかというところを，たくさんある情報の中で自身で選択をしていかなきゃいけないと。そういった部分で御苦労があるというようなところを認識しておりまして，市のほうでは，そういうふうな部分につきましてもきめ細かな情報提供ができるよう努めているところでございます。 また，証明発行につきましては，事業者にとって資金繰りが直面している課題であるということを捉まえまして，スピード感を持った対応が求められていると認識をしております。証明につきましては，即日で交付をするというようなことで対応しております。 またあわせて，先ほども申し上げましたけれども，情報が多岐にわたる，制度が次々と矢継ぎ早に展開されるというような状況がございます。職員がきちんと窓口で対応できるよう，適宜研修を行ってスキルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） 国の複雑多岐にわたる，しかもいろんな矢継ぎ早に来る制度を窓口で一生懸命整理をしながら，わかりやすく周知をされているということが少しわかったような気がします。 その中で，ただし国も非常に大きな補正予算を組んで展開しているわけですけれども，そうはいうても，かゆいところに手が届くか届かないかというような議論もあると思うんですけども，なかなかそうした一律的な支援制度だけでは手が届かないというような部分もあるのではないかと思います。 その中で，中小企業や個人事業者からこうした制度があれば，何とかならないかというような声があればお聞かせ願いたいんです。また，そういう声があることに対して，市はどのような対策をとってらっしゃるのか，特にこれは本市独自の政策につながることじゃないかと思うんですけども，そういうことがあればお聞かせください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 本市独自の支援制度につながるような，事業者の声というようなところだと思います。 先ほども申し上げました，制度が多岐にわたるということで，どういったものが使えるのかということと，あと手続を簡素化してほしいというようなお声をたくさんいただいております。 そうした中，本市におきましては，例えばなんですけれども，雇用調整助成金の申請が非常に複雑で，御自身でなかなかできないというような声に応えるために，社会保険労務士を活用した手続の代行，こういったものに支援するような補助制度をつくっております。 また，ニーズとしてあります，例えばテイクアウト，デリバリー，売り上げが落ち込んでいる飲食業の方々がコロナ禍にあっても売り上げを回復したいというようなところ，こうしたもの，先ほど国，県の制度の中でいろんなものが，使えるものがあるかどうかというようなところを踏まえまして，さっきの補正予算の中に計上させていただきまして，本市独自にこれはやっていくと，先んじてやっていくということで取り組んでいるような状況でございます。 以上です。
◆３０番（塚本裕三） わかりました。 これからも市民に，とにかくこうした施策が皆さんにできるだけ活用しやすいように，努めていただくようにお願いいたします。 続きまして，自治体向けの地方創生臨時交付金の活用について，一つ聞かせていただきたいと思うんです。 市長の御答弁の中では，３つの柱，中小企業の事業支援，こうしたことを中心に地方創生臨時交付金については活用を考えていきたいというようなお話がありましたが，これからいろいろ本市としてはどのような活用をするかというのを決めていかれるんだと思うんですけども，その中で，全国も同じように自治体向けの地方創生臨時交付金を活用されていくんではないかと思うんですけども，全国を目にして，こうした活用があるんじゃないんかなということがありましたら御紹介願いたいと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 地方創生臨時交付金の活用分野についてのお尋ねでございます。 全国的には，マスクや消毒液といった衛生用品の確保に係る事業でありましたり，医療従事者への支援に係るものでございましたり，事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援への活用といったものが多いというふうに伺っております。第１次の交付金の段階では，特に事業継続支援での活用が多いというふうに伺っております。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） わかりました。 自治体向けの地方創生臨時交付金というのは，非常に金額も大きくて，自治体にとっては有効な頼もしい交付金ではないかと思うわけです。 そこで，少し話を変えたいんですけども，喫緊はコロナ対策ということで，総力を挙げて取り組みをして，それに対する補正予算等もついてきてるわけでございますけども，振り返ってみて，先ほども，また市長からも今回の議会でいろいろ御答弁があったかと思うんですけども，いわゆるアフターコロナ，あるいはポストコロナ，こうしたまちづくりにつながる，これは，本当に大変な中ですけども，せっかく自治体向けの地方創生臨時交付金というのが来るわけですから，これを使って，まちづくりに深くかかわっていくんじゃないかと思うんですけども，この辺についてのお考えをお示しください。
◎企画政策部長（中村啓悟） 地方創生臨時交付金を活用した今後の都市づくりについてのお尋ねでございます。 これまでも，他の議員の御答弁でも幾つか申し上げておりますけれども，現在本市におきましては，ロードマップのほうを策定をいたしまして，地域活力の回復に向けた取り組みを進めています。現在は，社会経済活動の再開といった段階に入っているといった形のところを認識をする中で，目的に合った対策を打ち出そうとしているところでございますけれども，先ほど御質問にありましたように，ポストコロナを見据えた都市づくりといったところも視野に入れて取り組みの準備をしていかなければいけないというふうに思っております。 これに関しましては，社会の変化でございましたり，若者などを中心とする価値観の変化，働き方であったり生活環境といったところでございますけれども，そのような変化というものも，今後はニーズをしっかり把握することも行いつつ，今の施策などの見直しも含め，また新しい対策を打つといった視点も持ちながら，大都市圏からの人の流れを，今地方が注目されるといったところの機を逃さずに対策を打ってまいりたいというふうに考えております。具体はこれからになりますけれども，地方創生臨時交付金，今後も政府のほうが増額をされるというふうな報道も聞いておりますので，きちんと有効活用をしながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） いまだ暗いニュースがある中で，こうした地方創生臨時交付金というのは，非常にインパクトのある予算ではないかと，交付金ではないかと思います。せっかくこうした地方創生臨時交付金があるんですから，市民の皆さんに福山はこうなっていくんだよという明るいビジョンを，今だからこそ，これからもしっかり示していただきますようにお願いしたいと思います。 それから続きまして，検査体制についてお伺いいたします。 これは，何度も皆さんも共有している考えだと思うんですけども，今後心して準備すべきは，いつ来るとも知れない第２波に対応する備えであります。質問の中で，市長のほうから，ＰＣＲ検査を通して確実に感染拡大を食いとめたというような御答弁があったと思うんですけども，改めまして，第２波に対してどのような検査体制で臨むのか，これについてお示しください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 第２波に対する検査体制の，これからどう取り組んでいくのかという御質問でございますが，先ほど市長御答弁申し上げましたように，現在，ＰＣＲ検査体制は，１日に当保健所の検査部門も含めて１２０件でございますが，６月中には１８０件へふやしていけるという見込みでございます。 ただ，ＰＣＲの検査に加えまして，ＰＣＲの検査以外にも同じような検査で抗原検査を導入したい，この抗原検査につきましては時間が３０分ほど，ＰＣＲ検査は数時間かかりますが，抗原検査というのは３０分程度でできる検査でございます。ただ，この検査につきましては，陽性であった場合は必ず陽性と判定できますが，陰性の場合はＰＣＲでもう一度きちんと陰性を確認しないといけない，そういった点がございます。 こういった点がございますが，抗原検査というのは，患者が大量に発生するような状況，そういう状況でクラスターができてしまうんではないか，そういう危惧されるようなときには，この検査を用いて素早く患者を発見して医療機関へ入院していただいて，そういう状況をきちっとやっていくという，そういう対応が可能となる検査と考えております。 検査体制以外につきましても，例えばこの検査で陽性となった方についての入院病床につきましては，現在福山・府中地域で４４床確保されたりとか，そういった点もございますし，こういった検査を利用していく上で，例えば市民，それから行政，事業所などと連携しながら取り組んでいかないといけない。そういう点で，感染症の対策のガイドラインについても作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。
◆３０番（塚本裕三） 特に，第２波に対して，これで大丈夫ですかというような聞き方をさせていただきましたけども，というのが，今回振り返ってみて，最初にコロナ感染というのが問題になったときに，私はこういったお話も聞きました。当初，コールセンターに相談しても期待するようによい対応がなされなかったというような，この複数の声も聞いたのは確かでございます。 今，御答弁の中では，検査体制を拡充する，あるいはベッド数，これを拡充するというような御答弁もあったところなんですけども，改めて聞きたいんですけども，コールセンターに相談したときに，どういった対応で，どういう流れで相談された方に対してアドバイスされ，行動していただくのか。そして，振り返って，当初と今とは，受け入れとかを含めて，もし違いがあるんだったら，それを改めてお示ししていただければと思うんですけれども。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 相談体制についての御質問でございますが，まず相談窓口として，我々はコールセンターを設置しております。 コールセンターにつきましては，２４時間体制で対応しております。これは，まず委託した先に電話がかかるわけですが，その場合，一般的に，例えば制度の説明，それから何か医療機関での一般的な対応の説明，こういうことについてはコールセンターのほうで対応していただきますが，例えば市民の方が，こういう症状があるんだがどうしたらいいだろうかと，こういう症状があって医療機関を受診したいんだがどうしたらいいだろう，こういったお問い合わせにつきましては直ちに福山市の保健所のほうの担当に返ってまいります。これは，２４時間携帯電話で対応できるようになっておりますので，その電話にかかってきた分につきましては，改めて保健所の担当の者がその方にお電話をして，詳しい内容を聞き取り，そして必要であり，もしくは希望された場合についてだとすると，医療機関，必要であれば帰国者・接触者外来にお願いすると。そういった中で，受診した方が，例えばＰＣＲ検査が必要であった場合に，これは，検査は我々は行政として実施しておりました。 最初と現在の違うところは，国が，例えば国民の皆様，うちでは市民の皆様にお示しした相談の目安というのがある。例えば，熱やせきなどの症状が４日以上続いた方は相談してくださいというふうな目安が示されておりました。しかしながら，コロナウイルス感染症が広がるにつけて，軽症の方でもそういう方が患者になるという状況が出てまいりましたので，現在のところは，息苦しさなどの強い症状がある方は必ず相談してください，そうでなくても軽症の方でも心配があれば相談してくださいという形で，御相談の内容が変わってきております。 そういう中で，相談していただいて，我々が例えば医療機関，帰国者・接触者外来につなげた場合に，我々とすれば，全例，医師が必ずこれは検査が必要だよと判断された場合は検査に回しておりますので，そういう点において相談の内容が広がってきている，かなり広く御心配な方を対応できてるんではないかと考えております。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） 検査体制について再度聞きたいんですけども，第２波を想定した場合，今回インフルエンザの流行とあわせてコロナ対策をとることも想定しなくてはならないと思います。このときに，発熱外来とか，あるいはオンライン診療という話も聞いたことがあるんですけども，市内で取り組みをされているようなところがあれば，また本市としてはこれについてどのようにお考えか，お聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 今後，例えば夏を越えて冬になれば，先ほど議員御指摘のように，インフルエンザがまた流行するだろうと。そういうときに，熱が出てきた方に対して，コロナウイルス感染症との絡みでどう対応していくか。 その中で，議員御指摘になったような，ひとつ一番今注目されて，私はこれが有効になってるんだなと思うのは，オンライン診療でございます。オンライン診療は，インターネットもしくはスマートフォンなどを利用して，直接医療従事者と市民の方が対峙する，対面するんではなくて，そういうものを介して診察をして診断をして，必要であれば，例えばＰＣＲなどの検査につなげることも可能でございますし，それから投薬なども可能となっております。 これは，非常にコロナウイルスの感染におきましても有効で，現在，今市内におきましては，オンライン診療を実施していただいております医療機関というのは４９医療機関。この中には，５月３１日までですが，福山市医師会が実施された分も入っております。そうすると，その中から，例えばコロナウイルスに感染しているんではないかという方は，我々のほうに連絡をいただいてＰＣＲの検査に至った分もございます。ですから，こういったものを活用することで，例えば冬場になった場合にインフルエンザと，それからコロナウイルスの対策というのは，また可能になっていくんではないかと考えております。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） 以上で質問を終わります。（拍手） （３０番塚本裕三議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時３６分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（大田祐介） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次に，２２番生田政代議員。 （２２番生田政代議員登壇）（拍手）
◆２２番（生田政代） 公明党の生田政代です。一般質問を行います。 避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 広島県知事は，５月２２日，新型コロナウイルス対策で県民への外出自粛と事業者への休業の要請を全て解除し，新しい生活様式の中で引き続き感染防止策に取り組んでほしいと呼びかけました。このような中，これから本格的な梅雨，そして台風シーズンを迎えます。新型コロナウイルスが終息しない中で感染を広げないために，自然災害にどのように備え，行動すべきことが重要と考えます。 内閣府は，災害時に避難する際の注意事項として，避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，避難所が分散できるよう，事前に定めた指定避難所以外にも，ホテルなどの宿泊施設を活用し，通常よりも可能な限り多くの避難所開設，また避難所内の十分な換気や発熱をしている人がいる場合の専用スペースの確保，段ボールベッドなどの資材の備蓄等を示され，新聞報道でも市民に災害で避難する際の行動を呼びかけています。 我が会派としても，先般，市長に
新型コロナウイルス感染症にかかわる対策について申し入れたところであります。 初めに，本市における避難場所の分散化，感染症対策についてお伺いいたします。 市長説明の中で，３つの密を避けるために収容人数を従来の４分の１程度にと言われました。避難場所を分散化する上で，どのくらい市内の避難場所数を考えておられるのか。さらに，避難場所をふやす場合に，地元自主防災組織の役割分担をどのように行い，市民の皆さんに対しての周知徹底はどのようにされるのか，現時点での状況をお聞かせください。 県からの支援として，消毒液や非接触体温計，さらに段ボールベッド等供給されると聞いていますが，これらの備品をいつごろまでに準備されるのか。また，管理，配布をどのようにされるのか，お聞かせください。 また，避難場所で熱発者や感染の疑いのある方が出たときの対応について，避難場所運営における
新型コロナウイルス感染症対策の方法も含めて，お考えをお聞かせください。 次に，福山市防災ガイドブックについてお伺いします。 本市は，２０１８年１月発行，福山市防災ガイドブックを各世帯に配布されています。平成３０年７月豪雨災害で市民のとうとい命が失われ，また約２０００ヘクタールが浸水するなど，甚大な被害を受けました。このガイドブックに沿って各地で避難場所，避難所が開設されているようです。 防災対策検討会議で，避難場所の開設のあり方など，新たな対応についても検討され，改善されたようであります。こうした対応については市民周知も継続して行う必要があると考えますが，このガイドブックの更新はされるのですか，お聞かせください。 次に，自主防災組織についてお伺いします。 平成３０年豪雨災害では，自主防災組織全８０学区のうち２７の自主防災組織が警戒パトロールや被害状況の情報収集などの活動をされたようですが，活動状況に地域差があることなどの課題があったようです。自主防災組織が地域で円滑に運営ができるよう防災対策検討会議で検討されたことについてお聞かせください。 さらに，昨年度，県では自主防災組織による災害時の避難の呼びかけ体制づくりのモデル事業を行っており，本市では，水呑学区がモデル事業として１年間取り組まれたようです。この災害時の呼びかけ体制づくりは，自主防災組織で地域住民に早期避難を促す体制づくりとして，防災意識の醸成，避難タイミングと避難情報の伝達方法など，呼びかけ体制づくり等５つのプロセスを段階的に繰り返し行うことで市民の皆さんへの避難意識を高めるものと伺っています。本市として，この避難の呼びかけ体制づくりとどのように連携されるのでしょうか，お聞かせください。 次に，通所介護事業者等のサービス継続に対する支援についてお伺いします。 このたび，国の第１次補正予算で，
新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所等のサービス継続支援に６８億円の予算がつきました。通所系の介護サービスについては，感染拡大防止の観点から，都道府県等から休業を要請される状況や利用控えによるサービスを休止する状況が生じており，高齢者やその家族の日常生活を支えるため，代替サービスを提供することが求められています。このため，必要な介護サービスを確保するための支援を行うことになったものであります。 国から都道府県，政令市，中核市に交付されるものですが，その予算の執行について，本市としてどのような取り組みをされているのか，お示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 生田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 避難場所については，３つの密を回避するため，収容人数を通常の４分の１にしました。これに伴い，避難場所の開設数をふやすとともに，開設に必要な人員体制を整えました。 具体的には，警戒レベル３，避難準備・
高齢者等避難開始の発令時には，まず市内１４カ所の避難場所を開設します。その後，警戒レベル４，避難勧告，避難指示を発令した場合は，最大で１２０カ所の避難場所を確保いたします。また，ことし５月に，自主防災組織に
自主避難場所の開設数をふやしていただくようお願いをしたところであります。 次に，自主防災組織の役割についてであります。 指定避難場所は，市が開設，運営を行い，
自主避難場所の開設，運営については自主防災組織に担っていただくことにしています。 次に，感染防止対策に関する市民周知についてお尋ねがありました。 避難場所だけでなく，親戚や友人宅への避難，あるいは高台などへの車による避難や，避難時のマスク着用，体温計の持参などについても市民に周知する必要があります。そのため，広報ふくやま６月号やホームページ，登録制メール，ツイッターなどのＳＮＳの活用を図るとともに，自主防災組織や防災リーダーに地域住民への周知をお願いしているところであります。 次に，避難場所での備蓄品についてであります。 避難場所では，マスクや消毒液を初め，非接触体温計，ガウン，間仕切りテント，段ボールベッド等を備蓄することにしています。広島県と連携をして，今週中には必要数の約７割が，今月中にはおおむね全てが確保できる見込みであります。 備蓄品は，緑町公園，４つの拠点支所，内海，沼隈，新市各支所の計８カ所の備蓄拠点へ備蓄をし，避難場所が開設されるときには各備蓄拠点から避難場所へ配備をいたします。 次に，避難場所運営における感染症対策についてであります。 避難場所へ避難された方には職員が検温と質問票による聞き取りを行い，発熱やせきなどの症状が見られる場合には，他の避難者との接触を避けるため，あらかじめ設定した動線により専用の個室に誘導します。そして，
かかりつけ医療機関や
新型コロナウイルス感染症相談窓口，あるいは保健所などの指示を受けることにしています。 また，避難場所では，３つの密を避け，手洗いやせきエチケット等の基本的対策の徹底や，定期的な室内の換気，ドアノブなど共有部分の清掃，消毒等を行うことにしています。 次に，防災ガイドブックについてであります。 ２０１８年平成３０年に作成した防災ガイドブックには，災害ハザードマップのほか，避難方法や避難時の留意事項，避難場所の啓発情報を掲載しています。 また，防災対策検討会議などで検討した改善事項については，自主防災組織へ説明をするほか，広報ふくやまやホームページ，ツイッターなどで随時周知を行っています。 防災ガイドブックは一定期間使用していただくことを前提としており，災害ハザードマップの更新など，大幅な変更があった場合に合わせて更新をすることにしています。 次は，自主防災組織についてのお尋ねであります。 初めに，防災対策検討会議での議論についてお答えいたします。 平成３０年７月豪雨を踏まえた自主防災活動に関する課題として，本市と自主防災組織との連携が十分でなかった，本市から避難場所に気象情報等の提供がなかった，また避難所等における自主防災組織の役割がわからなかったなどの課題が提起されました。 これを受け，市の本部と自主防災組織のホットラインの構築，避難場所における気象情報等の提供，また避難所運営マニュアルの作成と周知など，改善を図ってきました。 次に，自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりについてのお尋ねです。 県においては，昨年度のモデル事業の検証を踏まえ，今年度から自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりの支援に取り組むこととしています。本市においても，自主防災組織や防災リーダーを対象にした説明会を県と合同で開催しました。 引き続き，県と連携し，自主防災組織への研修会やワークショップ，訓練などの機会を捉えて，実効ある避難体制づくりにさらに取り組んでまいります。 次は，通所介護事業者等のサービス継続に対する支援であります。 本事業は，介護事業所が継続的にサービスを提供できるよう，休業要請を受けた事業所，利用者や職員に感染者が発生した事業所，利用控えなどにより居宅を訪問してサービスを提供した通所事業所等に対して，通常の介護サービス提供時には発生しない衛生用品の購入費用や人件費などのかかり増し経費について支援をするものであります。 本市では，休業要請を受けた事業所や感染者が発生した事業所はありませんが，利用控えなどにより訪問サービスに切りかえた通所事業所があることから，現在予算化に向け準備を進めています。 今後予想される感染流行の第２波への備えとして，通所事業所があらかじめ利用者の一部を訪問サービスに切りかえて運営する場合も補助の対象になることも踏まえ，引き続き介護事業所の支援に取り組んでまいります。 以上で，生田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆２２番（生田政代） 答弁をいただきました。再度質問をさせていただきます。 初めに，避難場所の分散化についてお伺いいたします。 最大で１２０カ所という避難場所の確保をされたという答弁でございました。この１２０カ所という数字が出てきたのは，どのような形でこの１２０が出てきたのか，お知らせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 避難場所として最大１２０カ所についての考え方でございます。 ７８カ所の避難場所については，各学区１カ所を基本に，土砂，洪水のどちらにも対応する場所のうち，主に小学校を指定しています。他方，追加開設する４２カ所につきましては，７８カ所の避難場所の最寄りの中学校などを指定しています。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 内訳を聞かせていただきました。 先ほどのもろもろの答弁の中で，自主開設のことの話があったと思うんですけど，地域で，もしその７８カ所，それから１２０カ所の中で自主開設をする場合に，小学校とか中学校があると思うんですけど，そのときの鍵とか，そこら辺の管理は，どういうふうな形であけられるんでしょうか，お聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 現在，鍵の管理につきましては，自主防災組織の代表者，こうしたところとしっかりと連携をする中で，必要のある自主防災組織につきましては，学校の鍵，避難場所等の鍵につきましてお渡ししている状況であります。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 先ほどの答弁の中に，自主防災組織に自主開設をふやしていただくようお願いしたという答弁がありました。現在，地域から自主開設をしている場所というか，そういうふやしてほしいという依頼のところが今現在でどのくらいあるのでしょうか，お聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 自主開設につきましては，５月中に自主防災組織の代表者の方に文書での依頼をしている状況で，現在取りまとめ中ということで，詳細の数字については現在持ち合わせていませんが，集計中ということです。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 避難場所のことについては，平成３０年のときの豪雨災害で，私も地元，北部支所へ避難をされる方を見てきております。そのときに北部支所がいっぱいだったということで，じゃあ次のところにというようなことがありましたので，そのときに中学校に行ったときに鍵があいてないとか，そういうようなこともありましたので，しっかり自主防災組織を通して，このように自主開設をしてもらうんであれば，そこら辺のところの連携をしっかりとよろしくお願いいたします。 次に，感染症対策についても今後は十分な周知が必要と考えますが，これも自主防災組織のことなんですけど，通常であれば，避難場所運営については，各自治会における自主防災組織が中心となって事前に会合等を開き，行われていますけど，今回は，新型コロナウイルスの感染の発生があるために大きな会合はされていないということを聞いております。自治会の地域役員など，少人数であれば説明会も行うと文書で伝えられているようですけど，これも現在の状況を，問い合わせがあったのか，それともその会合をされたのか，そこら辺のもう少し具体をお聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 地域での説明会の開催ということの御質問かと思います。 今年度は，出水期に備えまして自主防災組織への説明会を予定をしておりましたが，新型コロナウイルスの感染症のために，地域にお願いしたい対応などを文書でお願いいたしました。これを受けまして，地域では，自主開設に伴う対応など，さまざまな御質問がございました。また，地域に出向いて直接説明してほしいとの要望のあった学区も，現在２学区ございました。そのうち１学区については，６月１日に実施済みとなっております。もう１学区につきましては，また今後実施する予定としております。 引き続き，地域と連携して，円滑な自主防災活動ができるように対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 地域としっかり連携をとって，そのような形でスムーズに運営ができるよう，よろしくお願いいたします。 次に，自主防災組織についてお伺いいたします。 平成３０年豪雨の検証を受けて，学区・地区防災計画の作成などを要件とする自主防災組織活動補助金を設けられておりますけど，交付対象年度が２０２０年度となっております。現在の計画の作成状況はどのようになっているのか，また，未作成の学区があるのであれば教えてください。そして，その学区に対してはどのような支援をされるのか，本市としての対応，またお考えがあればお聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 自主防災組織についての御質問でございます。 地域防災計画の作成につきましては，本年５月末時点で全８０学区のうち作成済みが７５組織，作成中が５組織となっております。作成率については，約９４％が作成している状況であります。 また，この計画は，住民が主体的に避難行動をとるなど，自助，共助の取り組みの上で非常に有効なものであると考えており，今年度中の作成を目指して，昨年度から重点的に未作成学区に対する説明会や職員が出向いたワークショップなど，作成支援に取り組んでまいりました。 こうしたことにより，昨年度は新たに２０学区で計画を作成していただくことができました。また，残る５学区につきましても，計画作成にはもう着手されており，今年度中には全ての学区で作成されると伺っています。 また，自主防災組織の補助金にかかわる御質問です。 自主防災組織活動補助金につきましては，２０１９年度に補助金の要綱を定め，２カ年の計画となっております。昨年度につきましては，１５自主防災組織から補助金の申請がございました。今年度につきましては，残る学区につきましてしっかりと活用していただきますように取り組んでいきたいと考えてます。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） この補助金制度のところが，まだ改善というか，導入ができてないところがあるということだったんですけど，それができない理由というか，何か難しい問題というか，なかなか進まない理由をお聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 自主防災組織の計画が進まない理由につきましての御質問でございます。 補助金要綱には，この補助の申請対象には，まず地区・学区防災避難計画を作成するという条件がございます。それから，福山市の総合防災訓練に参加するといった条件がございます。現在，作成ができていない学区，残り５学区につきましては，しっかりと今年度中には作成できるように支援をしてまいりたいと考えています。 その他の学区につきましても，総合防災訓練につきましては，早い段階からの日にち，開催の周知について御案内をする中で，参加についても全学区がしていただけるような取り組みをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。 それともう一つ，災害情報電話通報サービスの支援もされていると聞いております。改めまして，これの導入経緯，また内容と今の登録数をお聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 災害情報電話通報サービスについての御質問でございます。 この災害情報電話通報サービスにつきましては，平成３０年７月豪雨災害を受け，高齢者等，携帯電話を持っていない方に対しての情報を発信するために新たに導入したサービスでございます。２０２０年５月末現在で１３６５件の登録をしているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） 現在１０６５件ということで，携帯電話を持ってない方ということが対象だということですので，どのくらいいるかがわかりませんけど，まだこういうサービスを知らないとか，そういう方もいらっしゃると思いますので，しっかりとこういうこともしてるということでサービスがその方に届くような周知をよろしくお願いいたします。 そして，先ほどの避難場所のことに戻るんですけど，避難場所のことについて，もう一度聞かせていただきたいと思います。 また北部支所のことを例に挙げるんですけど，避難場所に避難されてきた方が北部支所がいっぱいだということになったときに，そこがいっぱいになったときには次の避難場所にというようなところの誘導の仕方はどのようにされるのか，お聞かせください。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 北部支所等，避難場所がいっぱいになったときの対応についてということでございます。 基本的には，避難場所を，北部市民センターから近くの避難場所を開設することとしております。これにつきましては，災害対策本部としっかり北部市民センター，そうした支部のほうともしっかりと連携をする中で，次の開設場所についても早目に情報提供をする中で対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆２２番（生田政代） よろしくお願いいたします。 それと，少し角度を変えまして，阪神・淡路大震災において，被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり，災害時に快適なトイレ環境を確保する観点から，本市においても，巨大地震の災害時において被災者の健康を守り公衆衛生を確保するため，マンホールトイレを設置してると聞いております。災害時におけるマンホールトイレの有効性，また設置状況についてお聞かせください。
◎工務部長（柚木紀生） 大地震などの甚大な被害をこうむった被災地において，避難所で問題となったトラブルの上位にトイレの問題が上げられております。 マンホールトイレとは，下水道管部にあるマンホールの上部に簡易なトイレ設備を設けて，災害時において迅速に仮設トイレ機能を確保するものです。福山市におきまして，現在の整備状況でありますけども，緑町公園に２０基，駅家公園に２０基，竹ケ端運動公園に２０基，そして本年６月末に中央公園に８基完成の予定であります。 以上です。
◆２２番（生田政代） わかりました。地域の方から駅家公園にもそういう設置があるんだけど，訓練もしっかりしたいということを言われておりましたので，引き続き災害に向けて市民アピールもしていただきながら，計画的なマンホール設置に取り組んでいただきたいと思います。 新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念される中，豪雨災害が発生した場合の避難場所運営は大変かと思いますけど，スムーズな運営ができるよう，取り組みをよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
◎
防災担当部長（片岡伸夫） 災害情報電話通報サービスの件数につきましては，５月末時点で１３６５件となります。 以上でございます。（２２番生田政代議員「わかりました」と呼ぶ） （２２番生田政代議員質問席を退席）（拍手）
○副議長（大田祐介） 次に，１７番奥 陽治議員。 （１７番奥 陽治議員登壇）（拍手）
◆１７番（奥陽治） 公明党の奥 陽治でございます。一般質問を行います。 ＳＤＧｓについてであります。 さきの３月定例会で我が会派の代表質問に対し，市長はＳＤＧｓの考え方と取り組みについて示されました。 社会全体が大量生産，大量消費，大量廃棄で成り立っていた時代を忘れることができないまま構造自体の変革が求められてからも久しくたっている昨今，持続可能という言葉ばかりが先行してきた中において，ＳＤＧｓでは１０年後の２０３０年までに具体的な数値目標を達成するよう示されています。本年からが正念場となる行動の１０年，改革の１０年とも言われています。 もともとＭＤＧｓといって，発展途上国向けの開発目標として貧困，飢餓，初等教育，女性，乳幼児，妊産婦，疾病，環境，連帯の８つの目標を２０１５年までを年限に設定され，貧困の半減やＨＩＶ，マラリア対策など一定の成果を上げ，それにかわる新しい目標として掲げられたのがＳＤＧｓのようであります。行政だけが行うだけではなく，企業，団体，地域，そして最終的には個人が活動に参加していくことが大きなテーマになってくるんだろうと思います。 まず，市民への周知について，最近の取り組み状況をお聞かせください。 また，今年度，世界バラ会議推進室や人材育成課等が新たに設置され，市長のＳＤＧｓへの決意のあらわれとも受けとめています。 そこで，伺います。本市職員の意識を高めるため，今年度どのような取り組みを予定しているのか，お聞かせください。 以前，慶應義塾大学大学院特任助教の高木氏が，ＳＤＧｓとは魔法のつえではないと断言しています。また，グローバルな視点でつくられたＳＤＧｓを地域に即し捉え直す，いわゆる翻訳作業というものに大変な労力を伴い，課題と向き合う中で市民と検討を重ね，住民や事業者などと連携し答えを出す中で可能性が広がると講演していました。 ＳＤＧｓには１７のゴールが設定されており，誰ひとり取り残さない世界，また人権侵害のない世界の実現を目指すべき取り組みの根幹に据えており，本市においても同様に位置づけております。ふくやま未来づくりビジョンに沿ったものであり，市長が就任以来，多くの施策も立ち上げ軌道に乗せるばかりではなく，市民に寄り添いオール福山を貫かれてきたことの方向性は間違ってないと改めて認識しているところです。 ＳＤＧｓに取り組んでいる本市が今後も圏域自治体のかなめとして持続するためには，市民が福山に生まれてよかった，住んでよかったと言えるよう，市民生活における満足度を高めることが大事であると考えますが，お考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 奥議員の御質問にお答えします。 ＳＤＧｓの市民周知についてであります。 新型コロナウイルスの影響により，事業活動の持続可能性が課題となるほか，消費行動，働き方などに変化が起こっており，ＳＤＧｓに取り組むことでそれらに対応していこうという動きが広まっています。 本市においても，福山未来共創塾においてＳＤＧｓを意識したまちづくりに取り組んでいるほか，市のホームページを通じ，ＳＤＧｓの普及に向け情報発信を強化しております。 次に，市職員の意識を高めるための取り組みであります。 現在策定中の中期的な成長戦略には，ＳＤＧｓの概念を取り入れ，２０年先，３０年先の未来を見据えた持続可能な都市づくりを目指します。今後，各施策の方向性を検討する際には，専門家を招いたワークショップなどを開催いたします。また，官民が連携して，人口減少対策に取り組んでいるみんなのライフスタイル応援会議においても，ＳＤＧｓをテーマの一つとして取り上げ，職員の意識向上にも努めていきます。 ＳＤＧｓは，未来づくりビジョンの方向性とも一致しており，その着実な推進により市民満足度を高め，いつまでも住み続けたいと思える都市づくりを進めてまいります。 以上で，奥議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１７番（奥陽治） 簡潔明瞭な御答弁をいただきました。引き続き，質問をさせていただきます。 まず，非常に大きなテーマであるということは，皆さん共有されていることだとは思います。もともと地球規模にわたる直面している課題，そういったものの解決に対して，世界１９３カ国が国際目標として数値化もし，そういった持続可能な社会を目指すと。その中で，国はどうするのか，福山市はいかに取り組むべきなのか。また繰り返しになりますが，最終的には，個人としてはどのような活動をしていくのかというのが今後問われてくるんだろうと思います。 その中で，共通理念の部分として３つの点を重要視されております。 １つ目が，パリ協定等で示された平等ではなく，公正であるという理念。また２つ目は，誰ひとり取り残さないという，そういった共生の重要性。特に女性であり子ども，また障害者であり高齢者などを最優先に考慮をしなければならないというふうな理念ですね。３点目が，今プラスチックごみ問題等に象徴されますが，循環という。この公正と共生，また循環というこの理念を大事にキーワードとして明記をされております。 そこでまず，先ほど市民への周知の取り組み状況について御答弁をいただきました。ここ最近，特に報道等でもこのＳＤＧｓというものを見たり聞いたりする機会がふえてきたなというふうには感じております。ただ，多くの市民の方が，私たちが住んでいるこの福山市がこの先持続可能なんだろうかと，大丈夫なんだろうかというふうに思っても，ＳＤＧｓそのものにはなかなか理解ができないというのも事実なんだろうというふうに思います。 改めて，今後の方向性について，またお考えを再度お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） ＳＤＧｓの今後の方向性についてのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓにつきましては，まだ漠然としたイメージしか持っておられないという方もいらっしゃると思います。また，先ほど議員もおっしゃられましたが，最終的には一人一人の行動へつなげていくことが大切であるというふうにも思っております。 このため，先ほど御答弁の中で申し上げましたけれども，市のホームページで情報発信の強化というふうにお答えをさせていただきましたけれども，まず市民の皆様にとって身近な実践しやすい事例ということで，今回コロナ禍の中で家の中で過ごすことが多かった，そういうときに活用いただくような，そういった動画であったり，いろんな取り組みとかを集めた，そういったホームページのサイトをつくりましたけれども，その中で，まずそういった取り組みも一つ一つが，例えばマスクをつくるといった，そういった取り組みも一つ一つがＳＤＧｓにつながるということですよということで，そのようなわかりやすい情報発信に努めさせていただいております。そういうことで，少しずつ市民の皆様に関心を高めていっていただきたいというふうに考えています。 また，市長の御答弁の中にもございましたが，未来共創塾，そしてライフスタイル応援会議といった，市民や企業の方も参加する，そういった場も活用してこのＳＤＧｓの取り組みの輪といったものも広げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（奥陽治） わかりやすい動画ということで，私も見させていただきましたが，まずこの動画を見るというのは，非常に大事だなと，イメージが少しずつ湧いてきたというのも私，実感としてあります。 ２つ目の質問に移りますけども，本市職員への今年度の取り組み予定について，今答弁をいただきました。 ３つ続けて質問させていただくんですが，まず，全国では大手企業を中心に先駆的な事例も多くあるようであります。他市の事例について，まず把握をされていればお聞かせください。 次に，本市の企業がＳＤＧｓを取り組む際には，市の職員のリーダーシップを発揮したアドバイスというのが有益につながるものと考えております。本市において，企業，団体，自治会等々，これまでに相談が実際にあったよと，そういう事例があればお聞かせください。 さらに，このほど市の教育委員会が提示された福山１００ＮＥＮ教育の取り組みでは，ＳＤＧｓスタートブックには本市企業の実践事例も掲載していくんだよみたいなものがありましたが，その具体についてお聞かせをください。
◎企画政策部長（中村啓悟） ＳＤＧｓの他市の事例ということでございます。 他市の事例につきましては，例えばつくば市さんにおかれましては，ＳＤＧｓを市民の方に広めていくという取り組みの中で，これからのやさしいものさしといった形での標語を使ってわかりやすく市民の方に周知，啓発をされていらっしゃいます。また，専門の部署というものも組織の中で設けていらっしゃいます。 あと，例えばで申し上げますと，神奈川県のほうでは，今回のコロナの取り組みに当たっての対策，それがＳＤＧｓのどの部分に当たるのかといったことをそれぞれ明記をして，また企業の参加も呼びかけるという形で行われています。 北九州におかれましても，産学官民で連携をして，ＳＤＧｓの取り組みはこういう形で進んでるっていうものをホームページで発信をされている，そういった事例もございます。 続きまして，大手企業の事例ということでございましたが，大手の企業と申しますか，企業のほうにつきましては，たくさんの企業がそれぞれの取り組みを実践されていらっしゃいますので，例えば本市と包括協定を締結をしている企業で申し上げますと，これはホームページに掲載をされておりますので，そちらのほうを詳しくごらんをいただけたらと思いますが，例えば青山商事さんにおかれましては，地球温暖化の対策や働き方改革，そして女性の改革推進という取り組みをされています。女性の活躍の面におきましては，本市におきましてセミナーの講師もしていただいたようなこともございます。その取り組みの中から，健康経営の優良法人といったような表彰も受けていらっしゃいます。 また，同じく包括協定を締結させていただいておりますけれども，広島銀行さんのほうにおかれましては，市内企業でＳＤＧｓの取り組みを推進しようとされている企業の方にその助言，アドバイスなどを行っていらっしゃいます。そして，取引企業の中からＳＤＧｓの宣言をしていただく，そういった企業をふやす，そういった促進する取り組みのほうをされていらっしゃいます。 また，企業や自治会のほうから相談があったかといった問いもございましたけれども，企業のほうからは，ＳＤＧｓにつきましては，市の取り組みを把握した上で取引先のアドバイスへつなげたいといった相談やコロナ対策用のセミナーの開催をさせていただきたいといったような問い合わせが寄せられております。自治会等につきましては，個々具体の相談があったというのは把握をしておりません。 以上でございます。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） ＳＤＧｓスタートブックについての具体のお尋ねでございます。 昨年度，各学校ではＳＤＧｓを設定し，地球を取り巻くさまざまな課題について考える探求的な学びを進めているところでございます。 今年度，副読本「大好き！福山～ふるさと学習～」をリニューアルすることにしています。これまで上下巻としているこの副読本にＳＤＧｓの内容を追加することとし，現在上下巻としているその内容を一つにまとめ，上巻とします。そして，下巻をＳＤＧｓスタートブック福山版としてリニューアルすることとしております。 このＳＤＧｓスタートブックは，もともと教科書発行業者が作成した学習教材です。それをもとに福山版として作成をしたいと考えておりまして，その中には，福山市のオンリーワン・ナンバーワン企業の実践事例を紹介したり，１７の目標に係る本市の取り組み事例を掲載することで，児童生徒がＳＤＧｓをより身近に感じながら探求的な学びを進められるようにしてまいります。 以上です。
◆１７番（奥陽治） 先ほど，包括協定等々，答弁をいただきました。 実際のところは，まだこれからというような，そういうイメージもありますし，それを市民に広げていくまでというのは，かなりまだ時間もかかるのかなというような想像もしております。 ある民間の調査で，昨年度，２０１９年度生活満足度について数値化された結果というのを見たんですけども，それは県単位なんですが，４７都道府県で広島県が第１６位という生活満足度調査の結果がそのように出てました。そこって非常に大事なんかなということで，市が進めている施策であったり事業というのは多岐にわたっており，その多くがＳＤＧｓに当てはまるものであるということは認識もしております。 市長答弁の中で，未来づくりビジョンの着実な推進により生活満足度を高めていかれるということなんですが，もう少し具体的にどのような形となるのか，そのイメージ的なものでもよいので，お聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 未来づくりビジョンの推進をすることによって市民満足度を高めていくといった部分についてのお尋ねでございます。 未来づくりビジョンにつきましては，行政のみで推進するものではございません。産学官が連携をして，そして市民の参画も得る中で取り組みを進めていくものでございます。 その中で，未来づくりビジョン，今年度で申し上げますと，頻発する自然災害，そして本格化する人口減少，そして備後の拠点都市として，この３つの備えを推進をしていくことに重点を置いているわけでございますけれども，それぞれ推進をするに当たっては，安心・安全，そして子育てに優しい，また人生１００年時代を見据えたまちづくり，そして若者や女性にとっても魅力があるといった，こういったさまざまな視点のもとのまちづくり，そして都市づくりというものを進めていくことにつながる，そういったビジョンでございます。 これらをすることによりまして，ＳＤＧｓの中にある１７の目標の中の，例えば１１番目の目標にある住み続けられるまちでありましたり，３番目の目標である全ての人に健康と福祉をといったようなものでございましたり，働きがいも経済成長もといったような目標もあったかと思いますけれども，多くの目標に該当するものでございます。 これらを，先ほども少し御答弁させていただきましたが，民間の取り組みとあわせて取り組みの輪を広げていくといったこととあわせて推進していくことで，市民の，そして企業のほうへもＳＤＧｓといったものを理解，そして周知，そしてそれを浸透していくということで，最終的には一人一人がこのまちに住んでよかったと思えるような，そういう市民満足度の高い都市づくりへつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（奥陽治） 私自身も今後しっかり勉強もしながら，またこういった場でも質問もさせていただき，今後深めていきたいなというふうに思います。 市長の４年間の取り組み，また果たしてきた役割についても評価している一人として，これからも持続可能な福山市のために，引き続き市長が市民ファーストを貫かれるというふうに思いますし，前例にとらわれないとの積極的な取り組み，次も大いに期待して，エールを送らせていただき，質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１７番奥 陽治議員質問席を退席）
○副議長（大田祐介） 次に，１５番宮本宏樹議員。 （１５番宮本宏樹議員登壇）（拍手）
◆１５番（宮本宏樹） 公明党の宮本宏樹です。一般質問を行います。 ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 ソサエティー５．０時代を生きる子どもたちにとって，教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で，現在の学校ＩＣＴ環境の整備はおくれており，自治体間の格差も大きくなっています。令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であり，このため，国は１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し，多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正な学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的としたＧＩＧＡスクール構想を２０１９から２０２３年度の５カ年計画で進められてきたところであります。 しかし，このたびの
新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業でネット環境の整備が求められることから，国はＧＩＧＡスクール構想の前倒しを決定しました。本市におけるさきの臨時議会補正予算でも，小中学校等児童生徒用として３万９０００台のタブレット端末の導入が可決されたところであります。 まず，本市におけるＧＩＧＡスクール取り組みの概要と整備のスケジュールについてお示しください。 また，タブレット端末の使用に当たっては校内ＬＡＮの整備やＬＴＥ通信の確保等が考えられますが，どのような通信システムをお考えでしょうか，お示しください。 次に，コロナ禍におけるオンライン活用について伺います。 ５月２５日より全国に出されていた
新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言も解除され，本市においても６月１日より市立小中学校の登校も再開されました。しかしながら，今後も感染の第２波が起こる可能性もあり，社会生活の中ではマスクの着用，手洗いの励行，３密の回避，２メートル以上の距離を保つソーシャルディスタンスが求められています。 アフターコロナの新常識として，学校においては教室の分散，オンライン授業の開始，企業ではテレワークに加え，リモート会議等が継続して実施されています。コロナ収束後も感染防止のため在宅でテレワークを希望する声が６割を超えているとの報道もあります。そのほかにも，大学，専門学校等においてもオンライン講義が本格的に始まっており，より多くの高速大容量データ通信が安定して使用できることが求められる時代になるものと思われます。 現在，福山市周辺のインターネット光回線は１ギガの容量のものが配備されているようですが，今までに増して多くの方がインターネットを集中利用することを考えるとデータ通信速度に支障を来す可能性があり，ひいては社会生活に影響を及ぼすこともあると思われますが，本市としてどのように捉えられているでしょうか，お考えをお示しください。 本市内には，大容量通信に適している光回線が整備されておらず，より速度が遅いＡＤＳＬ回線しかつなげられないところが幾つかあるように聞き及んでおりますが，未整備地域を把握しておればお示しください。 市内のどこでも高速大容量通信である光回線が使えることが望ましい時代となってまいりました。この光回線未整備地域の対応についてのお考えがあればお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，インターネット光回線の整備についてであります。 光回線のデータ通信速度については，１ギガの容量で整備されており，現在支障なく運用されています。しかし，今後，大容量データを扱う利用形態の増加とともに速度の低下が想定されます。 通信速度の維持確保については，通信事業者の判断による設備の増設などにより対応されていくことになりますが，それでも通信速度に支障を来すような状況が確認された場合には，総務省総合通信基盤局へ円滑なインターネット接続の確保について依頼するなど，適切に対応してまいります。 また，本市の光回線未整備地域でありますが，熊野町，山野町，内海町，新市町金丸，沼隈町山南，神辺町中条，駅家町服部，そして走島町の８地域となります。 次に，未整備地域への対応であります。 新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。 本市の未整備地域については，これまでも光ファイバーの代替手段として，スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大によって取り組みを進めてきました。今後は光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，本市として民間事業者を積極的に支援をし，確実に取り組みを進めてまいります。 以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想についてです。 初めに，本市における取り組みの概要についてです。 本市では当初，今年度から４カ年をかけて，義務教育段階の市立学校全ての児童生徒に対して１人１台学習用端末を整備する計画としていました。しかし，
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，国の令和２年度補正予算に呼応し，学校休業時における子どもたちの学びの保障の観点から整備期間を前倒しし，今年度中に全ての児童生徒に対して端末を整備することとしました。 整備のスケジュールについては，現在端末の仕様等を検討しており，１０月上旬に契約，その後端末設定などの準備作業を行い，来年１月から順次児童生徒に貸与していく予定です。 次に，使用する通信システムについてです。 整備する端末は，学校の授業での活用にとどまらず，児童生徒が文房具のような感覚で家庭や校外でいつでもどこでも常に手元において活用できることを想定しています。 学校内では，今年度あわせて整備する校内通信ネットワークによるＷｉ－Ｆｉ通信を使用することとしています。家庭や校外で使用する通信システムについては，現在検討しているところです。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１５番（宮本宏樹） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 再度，要望と質問をさせていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想については，コロナウイルスの感染症の拡大を受けて，国の補正予算に呼応して前倒しということになったということであります。 整備スケジュールとしては，来年１月から順次生徒に貸与していくということになって，いよいよそれから本格的に使用されるということになろうかと思いますが，日ごろからタブレット端末を使っていない先生も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういう意味では，大きく先生のほうも形態が変わってきて，そういうＩＣＴのスキルに格差が出てくるんじゃないかなと思っております。そういう意味で，そのスキルをどう格差を埋めるか，こういうことに対してはどのようにお考えでしょうか，お示しください。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） ＩＣＴ機器の活用に係る教職員のスキルアップということです。 子どもたちが１人１台端末を持つようになり，それを活用して学習を進めていくためには，教職員のスキルアップは不可欠と考えております。業者等と連携し，端末操作の方法やＩＣＴを活用した授業に関する研修を継続して行うことを考えております。 また，学校からの要請に応じて教育委員会事務局の指導主事が訪問し，実践事例の紹介，交流等を行うように考えております。 以上です。
◆１５番（宮本宏樹） ぜひとも，よろしくお願いしたいと思います。 一昔前になりますけど，パソコンがなかなか使えなくて教師としてはなかなか難しいんだといって早目に退職された方を，私お話を聞いたことがあります。パソコンから，これからスマホ，またタブレットの時代というふうなことになって大きく大きく変わってきてるんで，ぜひとも，そういうところのスキルを確保できるような体制を整えていただけたらというふうに思います。 もう一つ，学校で授業等で通信を使って，タブレットを使っての授業をされたりもされるということになりますが，学校での授業中のデータ通信の，学校自体がどうなのかわかりません，通信障害とかそういうものは考えられますか。そこら辺も少しお示しいただけたらと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（金尾直樹） 学校での通信障害ということでございました。 現在，学校におきましては，Ｗｉ－Ｆｉ環境を活用して授業等を展開してまいりたいと考えております。通信障害等が生じた場合につきましては，提携業者のほうと相談いたしまして復旧対応，できるだけ学校での活用に支障がないように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（宮本宏樹） わかりました。 端末の使用に当たって，もう一つお聞きしたいのは，セキュリティーの問題ですね。セキュリティーともう一つ，子どもたちが使うということもあって，これはあくまで学習用端末として貸与するということでありますが，家に持ち帰っての使用も考えられるということでありましたので，そうした場合に，例えばセキュリティーの問題，それとよく言われるのが悪質なサイトへアクセスするということも考えられるんですが，そういうアクセス制限とかセキュリティー，この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（金尾直樹） 整備予定のタブレット端末につきましてのセキュリティー対策やアクセス制限ということでございますが，これらの対応としまして，コンピューターウイルスの対策でありますとか不適切なサイトの閲覧制限，またアプリの導入制限など，子どもたちが安全に使用できるようにしっかりと事前に環境設定を行って対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（宮本宏樹） いずれにしても，来年１月から順次ということでありますので，それまでにそういうセキュリティーも，またサイト等のアクセス制限も，しっかり検討していただけたらと思います。 タブレット端末を使用する上で，Ｗｉ－Ｆｉ環境がない場所でＬＴＥ通信を使用することが考えられるわけですけど，ＬＴＥ通信というのはデータ容量に制限がかけられます。その上限を超えると非常にスピードも極端に遅くなるということが考えられるわけですが，ＬＴＥ通信は電波のスポット環境によって通信速度が変わって，そのスポットにたくさんの方がアクセスすると，ネットを使うとそれだけ分また通信速度が落ちるというデメリットがあるようであります。 家庭や校外で使用する通信システムについては，またこれから検討しますということではあったんですが，児童生徒が文房具のような感覚で活用できるということを考えると，そこら辺もより安定した通信が得られるシステムを選定されることを，これは要望としておきたいと思いますが，ぜひとも選定いただきたいと思います。 一般的に公立学校より私立の学校のほうがオンライン授業とかＩＣＴの整備が進んでおるというふうによく言われます。既に格差があるとも言われておりますが，このたびのコロナ禍においても自宅でＷｉ－Ｆｉなどのインターネット接続の環境がある家庭とそうでない家庭では，おのずとオンライン授業に取り組む姿勢に対する差異があるということであります。国のＧＩＧＡスクール構想に従って学校ＩＣＴ環境が整備され，一日も早く子どもたちが公正にＩＣＴ教育を受けれるように推進いただくことを要望して，この質問は終わりたいと思います。 その次に，コロナ禍におけるオンラインの活用について少しお話を伺いたいと思いますが，まず一つは，広島県内で光ケーブルの未整備地域というのは本市以外にどこがあるのか，お示しいただけたらと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 県内の光回線の未整備地域のお尋ねでございます。 光回線と同等レベルの速度が出ますケーブルテレビも含めました高速ブロードバンドの未整備地域が残る県内の自治体であれば，本市以外に尾道市があるというふうに認識をしております。
◆１５番（宮本宏樹） 光ケーブルを使われとるところ以外に考えると，尾道市と本市ということになるんですね。ということであります。 いずれにしても，この広島県において，いよいよ高速ブロードバンド通信ができない地域がどんどんなくなってきている状況でありますので，ぜひとも進めていただきたいと思いますが，本市での未整備地域，８カ所お示しいただきました。その８カ所の現在の世帯数がわかれば教えていただけますでしょうか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） ８地域の世帯数ですけども，本年３月末現在で，市内全体で２１万１３９１世帯あるんですが，そのうちの７２９３世帯でございます。率にすると３．４５％でございます。
◆１５番（宮本宏樹） 未整備世帯が７２９３世帯，３．４５％ということであります。 中には，その地域でインターネット自体使わないよというところもあるかもしれません。ただ，これからの時代，そういうところに居を構えて，また新たに生活していこうという方もどんどんふえさせていかなくちゃいけない，そういう中では，こういうところがなくなるように整備を心がけていただきたいと思います。 ちょっと角度を変えたお話をさせていただきますが，市でもテレワークを検討されとると，市職の中でもというふうにお伺いしておりますが，市役所内でのそういうテレワークの取り組み，またリモート会議の取り組みというのは，どの程度進んでるのでしょうか，お示しください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 今回のコロナ対策で３密を避けるということで，勤務も分散勤務ということでテレワークの取り組み，そしてＺｏｏｍとかを用いましたウエブ会議，そういったものを積極的に取り入れておるところでございます。研修，出張につきましても，原則としてウエブ会議，そういったものを活用するということを原則としております。 なお，テレワークの環境整備ということで，自宅から庁舎の内部系のイントラ，財務系のシステム，そういったものに接続できるような環境整備，そういったものを現在行っているところでありまして，よりテレワーク，そういったものを活用できる環境整備を今整えているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（宮本宏樹） わかりました。 私もこのコロナ禍において，初めてですけど，Ｚｏｏｍをパソコンに入れましていろいろ打ち合わせなんかをやった経験がございます。非常に便利です。時差が少しあるんで，ちょっと感覚がおかしいかなとは思いますけど，大分なれてきまして，やりとりに関しては何ら支障はなくできるようにはなってきたんですが，ぜひともこういうツールは使ってはいただきたいと思いますが，そういうのを使う上で，何度も申しますが，セキュリティー上の問題が非常に懸念されるところであります。特に市役所においては非常に重要なデータもあろうかと思います。そういうところでつなぐということになった場合の取り組みといいますか，これから警戒していくというところはどういう状態でしょうか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） テレワーク等を行う中で，セキュリティー対策，ここは十分対策をしていく必要があると思ってます。基本的には，そういった職員に貸し出しする端末，これはパスワード，そういったもののセキュリティーをしっかりと構築をしておるものでございます。そういったセキュリティーについて十分確保していく中で，在宅ワーク，そういった利便性，そういったものをしっかりと融合させていきながら，より取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（宮本宏樹） それで，今回のオンラインの活用についてという質問をさせてはいただいたんですけど，今回こういうテーマを取り上げたのが，実は会社なんかも大分オンラインを使うようになったわけですね。通信速度も，特に家庭用Ｗｉ－Ｆｉなんかを使われとったりすると，通信速度が遅くなったり，あと携帯でもそうですけど，固まったりということが多々起きるようになってまいりました。１ギガの配線で十分だというふうに市長のほうの答弁ではいただいたんですけど，ぜひとも，これは通信会社にも呼びかけていただいて，ギガ数をふやしてスムーズにこういう通信ができるように手がけていただきたいということで今回の質問をさせていただきました。 これからは要望させていただきたいと思いますが，このたびコロナ禍で，首都圏で働く方，会社に出社しなくても仕事ができることに気づいた人が多く出たということで，テレワーク移住希望者がふえたというふうに言われております。本市でもテレワーク移住の受け入れを推進してきたわけでございますが，受け入れ側の地方がいかに安定した通信環境を整備するかが問われる時代が来たというふうに思っております。 高速大容量のデータ通信が利点の次世代の通信規格５Ｇに関しましても，光ファイバー通信網は不可欠であります。５Ｇを活用した無人の自動運転車の需要も期待される，例えば島嶼部でありますとか山間地域においても，光ファイバー回線の整備が望まれるところであります。 国の第２次補正予算案に光回線の整備費として，約５０２億円計上されております。高市総務大臣も全ての地域で整備が進めれる環境づくりというふうに明言されておるわけですが，本市における未整備地域への早期の光回線の整備を要望いたしたいと思います。 また，ＮＴＴ等の通信会社に本市周辺の光ファイバー通信容量の増設，推進をさらに促していただくことを要望して，私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （１５番宮本宏樹議員質問席を退席）
○副議長（大田祐介） 次に，１０番小林聡勇議員。 （１０番小林聡勇議員登壇）（拍手）
◆１０番（小林聡勇） 公明党の小林聡勇です。一般質問をいたします。 初めに，さきの市議会議員選挙におきましては，多くの市民の皆様の御支援で初当選させていただきました。市民の皆様の御期待に応えられますよう一生懸命に取り組んでまいりますので，何とぞよろしくお願いいたします。 さて，本市では，２０２０年度から２０２４年度までを計画期間とする福山市ネウボラ事業計画を策定され，新たに子どもの貧困対策を盛り込み，福山ネウボラの取り組みを進化させ，子育てに優しいまちづくりを進めておられます。福山ネウボラの現状についてお示しください。 また，本事業計画を策定する際のニーズ調査で，子育てをする中で有効な支援，対策と感じることについて，就学前では仕事と家庭生活の両立支援が４５．７％で高く，両立支援策の一つでもある保育サービスの充実が４８．３％と高くなっています。そこで，保育サービスの充実に対する本市の取り組みをお聞かせください。 次に，子どもの貧困についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止で経済活動が自粛される中，飲食業，観光業等で失業する方も出てくると思われます。年収が約１２２万円以下を指す相対的貧困という考え方があるようです。月収では１０万円強になりますが，最低の生活をする家庭がふえてくると思われます。子どものいる貧困家庭に対する本市の現状の主な取り組みについてお示しください。 次に，スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。 相対的貧困な家庭に対して，個別に対応するのではなく，学校，家庭，関係機関と連携した取り組みが行われていると聞いております。スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 小林聡勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山ネウボラの現状についてであります。 福山ネウボラの創設から３年が経過をし，この間，ネウボラ相談窓口あのねを核とし，妊娠から子育て，就労に至るまで切れ目なく支援する体制を整備してきました。あのねにおける相談件数は４万６０００件を超え，子育てに関する気軽な相談場所としての認知度が高まっていると感じています。 ことし１月には，１３カ所目の相談窓口となる，あのねぬまくまを開設し，また本年度からは，母子保健と子育て支援を一体的に実施する組織体制を構築いたしました。 母子健康手帳交付時には全ての方と面談を行っていますが，妊娠後期の相談は約４割にとどまっており，これを１００％にすることが当面の目標であります。 また，福山ネウボラの特徴の一つである就労支援については，妊娠に伴う離職の悩みから出産後の再就職についてまで幅広く相談に応じ，関係機関と連携を図り，支援を行っています。 子どもの貧困対策としては，福山市ネウボラ事業計画に子どもの貧困対策計画を盛り込み，援助を必要とする子育て家庭への支援を基本方針の重要な柱とし，支援施策や提供体制の整備に努めることとしています。子育てに関する不安や負担を訴える保護者の悩みに向き合い，さまざまな困難を抱える子育て家庭の支援に努めてまいります。 次は，保育サービスの充実に対する本市の取り組みについてであります。 核家族化の進展や共働き家庭の増加など，子育て環境の変化により保育需要が高まるとともに，多様な保育サービスの提供が求められています。また，２０１９年度令和元年度から始まった幼児教育・保育の無償化により，保育ニーズはより一層高まっています。 こうした状況のもと，待機児童はことし４月１日時点で５人の見込みとなっており，待機児童解消に向けて，老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに，保育補助者雇上強化事業などによる保育人材の確保に取り組んでいます。 また，延長保育や休日保育，夜間保育，一時預かりなど多様な保育サービスの充実にも努めています。さらに，近年増加している外国籍の児童に配慮した翻訳機の導入も行っています。 引き続き，利用者のさまざまなニーズを踏まえ，子どもの豊かな育ちを支えられるよう，保育サービスを充実してまいります。 次に，子どもの貧困にかかわる市の取り組みについてお尋ねがありました。 本市では，子どものいる貧困家庭を支援するため，生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を設置しています。 この会議では，福祉や教育，住宅，就労などの実務者が集まり，支援を必要としながら，制度のはざまで支援に結びついていない家庭の早期把握に努めています。そして，情報の共有を図りながら適切な支援につなげています。 主な支援策として，家庭・教育支援員による家庭訪問の上での学習支援や高校進学のための学力向上を目指す生活・学習支援，また経済的支援としては，子どもの医療費助成，就学援助や奨学金の貸与，ひとり親家庭に対する資金の貸し付け等を行っています。 新型コロナウイルスの影響を踏まえた本市独自の支援策としては，ひとり親家庭や医療的ケア児等への緊急応援金の創設，福山市奨学資金の貸し付け枠の拡大も行うこととしました。さらには，国の（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金が支給される予定であります。 引き続き，必要な支援に取り組んでまいります。 以上で，小林聡勇議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてです。 現在，県の事業を活用し，社会福祉士や精神保健福祉士等，福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカー３名を３中学校区に配置しています。 昨年度は，家庭訪問を４０６回，児童生徒との面談を７５１回，保護者との面談を３９３回実施しました。把握した状況についてケース会議を行い，学校，こども家庭センター，生活福祉課，医療関係等の担当者が率直に議論することで取り組みの方向性を確認し，連携して取り組んでいます。その結果，約４割の改善が見られています。 課題は，生活環境などの要因が複雑化，多様化しているため，一時的な改善が見られても問題が繰り返されることもあり，長期的な支援が必要であることです。 引き続き，関係機関と連携し，多面的できめ細かな支援に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１０番（小林聡勇） 御答弁いただきましたので，改めて再質問をさせていただきます。 仕事と家庭の両立支援については，待機児童が出ているということを答弁いただきました。また，昨日の答弁で保育士不足に対する３事業の進行状況も答弁いただきましたので，重複しますので質問は控えます。 ただ，待機児童がないような状態になるように，引き続き対応をお願いしたいと思います。 また，要望になりますけれども，保育所が希望するところに預けられるようにしてほしいという声が多くあります。そういった悩みを抱えられている方もいらっしゃいますので，要望させていただきます。 子どもの貧困対策については，子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように，貧困が世代を超えて連鎖することがないように，必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが求められます。福山ネウボラの乳幼児期からの切れ目のない取り組みを推進していただくとともに，関係行政機関やＮＰＯ法人等の多様な関係者が連携して取り組むことが重要だと考えます。 本市の２０１７年度の実態調査の結果によりますと，生活困難層に属する世帯が全体の３割，生活困窮層に属する世帯が全体の約１割という状況，またひとり親世帯に対する生活困窮層の割合が３割を超えているという状況でした。 ひとり親世帯の貧困は，特に深刻です。周りに手助けをしてくれる人がいなければ，育児，家事，仕事等，ひとりで担わなければならず，かつそこから派生するさまざまな問題解決にもひとりで当たらなければなりません。 また，生活保護世帯や児童扶養手当の支給を受けている世帯は，実態が把握され，支援の対象とされていますが，生活困窮層の人で身近に相談者がいなかったり，さまざまな支援があっても，その情報を知らないため，支援につながっていかないために貧困に陥っているという場合もあります。貧困に陥っているケースを把握されるような方法があればお聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 子どものいる家庭が貧困の状態に陥っていることを把握する手法があればといった御趣旨での再度の御質問でございます。 先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり，本市におきましては，生活困窮者自立支援法に基づきます支援会議を設置をいたしております。 この支援会議におきましては，行政内あるいは関係機関の福祉，教育を中心といたしまして，子どもさんたちの実情，家庭の実情といったものを共有をいたしまして，その家庭にどういった課題があるのか，また複合的な課題であれば，その課題を家庭全体の課題として認識をし，必要な支援につなげていく，そういったような話し合いをしております。月１度は定例的に行い，情報共有を行いながら適切な支援につなげているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（小林聡勇） 今，支援会議ということでお話しいただきましたけれども，具体的な，会議をされてどのくらいの件数というか，そういう状況が上がってきたか，もし把握されていれば教えていただけたらと思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 支援会議の実施状況といった御趣旨での御質問でございます。 昨年度におきましては，先ほど申し上げましたように，月１回定例会議を開催をいたしております。そういった中で，新たに支援が必要と考えられるであろうといったような共通認識に至った事例といいますのが６件，６世帯あります。それ以前から継続した支援の方向性の把握等々を行っております世帯もございますので，合計いたしますと３６世帯について，昨年度におきましては意見交換させていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆１０番（小林聡勇） 食育推進事業ということでされていますけども，毎日朝食を食べるように取り組んでいますかと，そういう質問に対して，朝食を食べていないという回答があった子どもが調査でありましたけれども，そういった朝食を食べているかどうかという，そういう子どもに対して，持ち物であるとか衣服，あるいは家庭状況を観察してみるとわかってくることがあると思います。そうして生活困窮層を把握されたらどうかと思います。 今，月１回ということがありましたけれども，随時そういった形で把握をされたら，これは要望になるかもしれませんけれども，お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 スクールソーシャルワーカーについてお聞きします。 答弁で，現在スクールソーシャルワーカーが３中学校区に配置されているとお答えをいただきました。また，不登校を初め，課題が改善されているようです。 私は，全中学校区にスクールソーシャルワーカーが配置されることが望ましいと思っておりますけれども，お考えをお聞かせください。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） スクールソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねです。 これは，県の事業として配置をされているわけですけれども，県内でいいますと３２中学校区に配置をされており，そのうち福山市の３中学校へ３名が配置されているという状況です。 このスクールソーシャルワーカーに加えまして，同じく県事業でありますが，学力に課題のある児童生徒の学習環境を整えるため，保護者等に働きかける家庭教育支援アドバイザー４名を４中学校に配置しております。また，教育相談事業の一環として，市内３カ所にある福山市フリースクールかがやきの教育相談員や学びづくり課指導主事等が学校や家庭を訪問し，教育相談を行っております。 また，相談の内容に応じ，必要があれば福山市生活困窮者自立支援会議，アウトリーチ担当者会議において関係部署と連携し，児童生徒，そして保護者の支援を行っているところです。 こうしたいろんな事業の連携を図る中で，子どもたちの状況に応じた支援をしながら，学校での取り組みを進めているところでございます。 スクールソーシャルワーカーが全中学校区に配置されるのが望ましい状況ではありますが，現状では，そういう取り組みに傾注してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（小林聡勇） 今答弁いただきまして，ほかの取り組みもされてるからということで，そういうところでカバーをしていただきながら，県のほうにはスクールソーシャルワーカーの配置を進めるように要望していただけたらと思います。地域に開かれた子どもの貧困のプラットホームとしての学校指導，運営体制の構築をお願いしたいと思います。 最後に，行政関係機関，多くの心ある地域の方々と連携し，支援体制を整え，あなたはこのような支援を受けられるという情報を必要としている方々に届けられるように努めてまいりたいと思います。 以上で，私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） （１０番小林聡勇議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（大田祐介） この際，休憩いたします。 午後２時４１分休憩 ────────────────── 午後３時１０分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，９番皿谷久美子議員。 （９番皿谷久美子議員登壇）（拍手）
◆９番（皿谷久美子） 公明党の皿谷久美子でございます。 このたびの福山市議会議員選挙におきまして，多くの皆様の真心からの御支援を賜り，初当選させていただきました。感謝の思いを胸に，愛する福山のため，市民の皆様のために全力で取り組んでまいる決意です。何とぞよろしくお願い申し上げます。 私からは，本市の文化芸術の振興についてお尋ねいたします。 日本は，人口の減少をたどり，地方の過疎化や少子高齢化，グローバル化，情報通信技術の急速な進展など，社会状況の変化がより一層進む中で，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業などの関連分野と連携させた文化芸術政策がこれからの国づくり，社会づくりに必要であると指摘されております。その点からも，本市は文化芸術をどのように位置づけておられるのか，お考えをお聞かせください。 また，本市には，市全域にわたり，福山城を初めとし，有数の歴史文化財があります。ふくやま芸術文化ホール・リーデンローズや美術館等，多彩な文化芸術に触れる機会や充実した施設もたくさんあります。そして，それに伴い，幅広いジャンルの芸術家もプロ，アマ問わず本市には多岐にわたっておられます。このような文化芸術に携わる方々の人材の掌握，連携，継承，活動支援，発表の場の提供等，環境整備はどのように取り組んでおられるのか，本市の状況をそれぞれお示しください。 日本には，世界に誇れる文化芸術がありますが，日本国の文化芸術を振興する基本法という法的根拠がなかったために，政府の支援は欧米に比べておくれておりました。 我が党は基本法の制定を早くから提唱し，多くの皆様の御賛同を得て２００１年１２月に文化芸術振興基本法が成立いたしました。後の文化芸術基本法であります。 文化芸術は，人間の心を耕し，そして結ぶ，国境を越えて人々を共通の感動で結びつけると言われております。人を元気にし，その元気な人がまちの活力を生み出します。 枝廣市長が就任されて，はや４年がたとうとしております。私は，今までは一市民として福山市政を見てまいりました。ふくやまの未来づくりビジョンを掲げ，文化芸術に造詣が深い施策を次々と実施され，非常に共感を得ております。それは，常に変化の気持ちを持つとの市長就任の御決意を貫かれておられると拝しました。 このたびの国難とも言うべき試練を皆が経験いたしました。市民が心のきずなを深め，支え合い，乗り越えていくことのでき得る文化芸術の基盤を整備し環境の形成を推進していくために，本市も文化芸術振興基本条例の制定に向けて取り組みを行うべきであると思いますが，この条例制定につきまして，市長のお考えをお聞かせください。 国は，
新型コロナウイルス感染症における第２次補正予算で，第１次補正予算には組み込まれていなかった芸術家やスタッフ，文化芸術団体に緊急総合支援として５６０億円が計上されました。しかしながら，フリーランスの芸術家やスタッフは，その支援にも，また持続化給付金の対象にも漏れてしまう方もいるため，広島市を初め，独自の支援に動く自治体がどんどんとふえております。 本市は文化芸術の支援策はどのようにお考えか，お聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 皿谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに，本市の文化芸術に対する考え方についてであります。 文化芸術は，人々の創造性を育み，人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，心豊かな社会の形成にとって不可欠なものであります。 そのため，本市では，第五次福山市総合計画に，歴史と文化が大切にされるまちづくりを重要な施策の柱に位置づけています。また，ふくやま未来づくりビジョンの５つの挑戦においても，文化，スポーツの振興を掲げ，ばらのまち福山国際音楽祭や福山城築城４００年記念事業，日本遺産を活用した鞆の浦の魅力発信，廉塾や神辺本陣の保存整備など，文化芸術の振興に取り組んでいるところであります。 次に，文化芸術に携わる方々の環境整備についてであります。 幅広いジャンルの芸術家がプロ，アマ問わず数多くおられます。この多くは福山文化連盟加盟の団体に所属されており，その数は約１９０団体，約１万３０００人であります。また，個人で活動している方も多くおられます。 文化芸術の振興に当たっては，そうした団体との連携が欠かせないものであり，ふくやま芸術文化財団や福山文化連盟などと連携をし，けんみん文化祭ひろしまや福山総合文化祭を開催するなど，幅広い分野の文化芸術の振興を図っています。 また，本市には，琴や茶道，書道などの全国に誇れる文化があります。福山への誇りと愛着を高めるためには，これらに身近に触れることが重要です。全国小・中学生箏曲コンクールの開催や地域で踊り継がれてきたはね踊りの披露，能楽の鑑賞，市民茶会の実施など，本市独自の伝統文化や伝統芸能を次世代に継承する取り組みも実施をしています。 そうした活動の支援としては，関係団体への補助や文化芸術活動を行う場合の施設使用料の減免措置，芸術家などが実施する事業への名義後援などを行っています。 また，発表の場についても，本市が世界に誇れる文化ホール，ふくやま芸術文化ホール・リーデンローズを初め，福山城，ふくやま書道美術館といった文化施設を市民の創作活動の場として提供し，さまざまな活動を奨励しています。 今後も歴史と文化が薫るまちづくりを進めてまいります。 次に，文化芸術振興基本条例の制定についてお尋ねがありました。 先ほども申し上げましたが，本市には，書道や茶道などの裾野の広い生活文化や，絵画，文学，音楽などの芸術を大切に守ってこられた多くの方々がおられます。 私も，市長就任以来，本市が誇る文化や芸術，歴史にしっかりと目を向け，ふくやま未来づくりビジョンの中で具体的な施策に取り組んできました。 引き続き，文化芸術基本法にのっとり，文化芸術の振興に努めてまいります。あわせて，計画の策定についても検討してまいります。 次は，文化芸術に対する支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策に関連して，芸術家等への支援策としては，これまで休業，時間短縮を行った個人事業者を含む事業者に対する支援金の給付や国の持続化給付金の申請サポートなどを行っています。 また，ふくやま芸術文化ホール・リーデンローズやふくやま美術館などの文化施設において活動を行う予定であった主催者に対して，やむなく事業を中止された場合の使用料について全額返還を行っています。 現在，福山文化連盟などから発表の場を確保してほしいとの声もお聞きしていることから，今後そうした支援策についても早急に検討してまいります。 あわせて，市民の皆様が文化施設を安心して利用いただけるよう，引き続き施設の感染予防対策に万全を期してまいります。 以上で，皿谷議員の御質問に対する答弁といたします。
◆９番（皿谷久美子） ただいま市長より文化芸術振興のために前進ある御答弁を頂戴し，大変にありがとうございます。 私より何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。 文化芸術といっても幅広いです。本市は，振興すべき文化芸術の範囲はどのようにお考えかをお示しください。
◎文化観光振興部長（岩本信一郎） 文化芸術の範囲についてのお尋ねでございます。 文化芸術の範囲は非常に幅広く，また地域の歴史などを反映した特色あるものであろうというふうに考えております。文化芸術基本法におきましては，大きく６つの分類で定義がなされております。 例示をいたしますと，芸術では，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊その他の芸術。伝統芸能では，雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，その他我が国古来の伝統芸能。芸能では，講談，落語，歌唱その他の芸能。さらに，生活文化では，茶道，華道，書道，食文化その他の生活にかかわる文化。国民的娯楽では，囲碁，将棋その他の国民的娯楽。そして，有形無形の文化財など分類をされているところでございます。 本市におきましても，地域の人々によりまして主体的に行われておりますこうした幅広い文化芸術活動をその範囲として捉えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（皿谷久美子） 今お示しいただきました文化芸術に携わる方というのは，多岐にわたっておられます。先ほど，人材の掌握として，本市は１万３０００人おられると言われましたが，本市はどのようにしてこの方々を掌握されたのでしょうか，お聞かせください。
◎文化観光振興部長（岩本信一郎） 人材の掌握についてのお尋ねでございます。 先ほど市長御答弁申し上げましたとおり，本市の活動の多くの方が福山文化連盟加盟の団体に所属をされているところでございます。この団体は，文芸，音楽，絵画，演劇，舞踊，能楽，芸能，書道など幅広い分野で１９部会が構成をされ，先ほど御答弁いたしました約１９０団体，約１万３０００人の方が所属されており，本市の芸術文化を高める活動に御貢献をいただいているところでございます。基本的には，こうした団体を通じて人材の掌握というものをいたしているところでございます。 またあわせまして，こうした団体に所属されていない方，トップレベルのプロのような方が複数名いらっしゃいます。こうした方につきましては，財団のほうが企画実施をいたしますさまざまな事業を通じましてネットワークを構築しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（皿谷久美子） 本市には，文化芸術に携わる逸材が幼児から高齢者までまだまだたくさんおられます。今後は，広くさまざまな分野にわたって人材を確保していくためにも，人材バンクのような登録制窓口を設置していかれますことを要望といたします。 また，文化芸術の振興は人材で決まると言っても過言ではありません。これからの少子高齢化の中で，誰もがまちづくりに参画することのできる機会を充実させていくためにも，多種多様なニーズに対応していくことが求められます。 そのためにも，先ほど文化芸術の範囲をお示しになった分野の方々を教育機関，企業，団体，そして地域と連携して広く人材を糾合し，あらゆるところに起用できるよう，アーティストは場数を踏むと言われるように，活躍の場の提供を企画してあげることが人材の育成と本市のますますの発展につながると思いますけれども，本市はそのようなお考えはありますでしょうか，お聞かせください。